住宅補助金ナビ市内の既存住宅に太陽光発電・蓄電池などの再エネ／省エネ設備を導入する個人向け補助。公式（令和8年度）では太陽光発電（蓄電池併用が条件）3.5万円/kWh・上限18万円、定置用蓄電池3.5万円/kWh・上限28万円、外壁・屋根の断熱は経費10％（合計上限10万円）、高効率給湯器・空調・冷蔵庫は経費10％（合計上限9万円、給湯器5万円・空調2万円・冷蔵庫2万円）。市内施工業者を利用すると補助上限額を20％上乗せ。令和8年6月18日に予算上限到達で受付終了。【修正】当初データの令和7年度ページ（1012176.html）は市サイトのリニューアル後に削除（404）され、太陽光3万円/kW・上限15万円や令和7年11月13日受付終了は公式で確認不可のため、現存する令和8年度公式ページの確定値に置き換え。
- 守山市内に住所を有し市税等の滞納がないこと
- 市内に既存する住宅が対象（新設する住宅・賃貸物件は対象外）
- 申請者または生計を一にする者・2親等以内の親族が所有する住宅であること
- 市内施工業者の利用で補助上限額を20％上乗せ
- 交付決定前に発注・契約した設備は対象外
- ⚠ 令和8年6月18日に予算上限到達のため受付終了
- ⚠ 同一人・同一住宅につき交付は1回限り
- ⚠ 当初データの令和7年度ページは現在404（市サイトリニューアルで削除）。本データは現存する令和8年度公式ページに基づく
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 18万円 |
| 既存住宅 | 28万円 |
| 既存住宅 | 10万円 |
| 既存住宅 | 5万円 |
| 既存住宅 | 2万円 |
昭和56年5月31日以前着工で耐震診断の総合評点0.7未満と診断された木造住宅（延べ面積300㎡以下・2階以下）の除却工事費を補助。工事費に応じ10万円〜最大60万円（耐震改修工事相当費用が上限）。4月〜11月末に交付申請、翌2月末までに工事完了・実績報告。金額は公式と一致を確認。
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅
- 耐震診断の総合評点0.7未満、延べ面積300㎡以下・2階以下
- 市内在住・過去に本補助金未受給・市税完納者
- 4月〜11月末に交付申請、翌2月末までに工事完了・実績報告書提出
- ⚠ 予算に達した場合は受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 10万円 |
| 既存住宅 | 20万円 |
| 既存住宅 | 40万円 |
| 既存住宅 | 60万円 |
昭和56年以前の旧耐震基準木造住宅の耐震改修工事費の一部を補助する制度（除却補助と同セクションに案内）。除却補助金ページには改修補助の具体的な補助率・上限額・期限は明記されておらず、自治体公式で要確認。無料耐震診断が申請の前提。
- 昭和56年以前建築の旧耐震基準木造住宅
- 無料耐震診断の受診が申請の前提
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | total |
省エネを目的とした住宅改修を支援する制度。対象工事費30万円以上（税抜）が要件。【修正】当初の概要PDF（ekorigaiyou.pdf）は市サイトリニューアル後に削除（404）され、補助率・上限額・実施年度は現存する公式ページで確認できないため要確認。商工業の補助・支援ページを公式の入口として参照。
- 補助対象工事費30万円以上（消費税抜き）
- ⚠ 補助率・上限額・実施年度は自治体公式で要確認。当初の出典PDFは現在404
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | total |
市内施工業者を利用した住宅・店舗の改修工事を助成する制度。対象工事費50万円以上（税抜）に対し補助率10分の1、助成上限額30万円。市内に本社・本店を有する法人または市内事業所の個人施工業者の利用が要件。【修正】当初の出典（reiki_int交付要綱URL）は市サイトリニューアル後に削除（404）。補助率10％・上限30万円は市公式ページの記載で確認。出典を現存する商工業の補助・支援ページに変更。
- 対象工事費50万円以上（消費税抜き）
- 市内に本社・本店を有する法人または市内事業所の個人施工業者を利用
- ⚠ 実施年度（最新の募集有無）は自治体公式で要確認。当初の交付要綱URLは現在404
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。守山市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を守山市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
守山市の住宅補助金 よくある質問
守山市ではどんな住宅補助金が使えますか？
守山市では国の制度に加え、設備・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在6件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
守山市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
守山市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、守山市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。