住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前着工の木造2階建て以下・延べ300㎡以下の住宅に診断員を派遣し耐震診断を無料実施。診断で倒壊可能性が高いと判定された住宅は耐震補強概算費用算出も無料。
- 昭和56年5月31日以前着工・木造2階建て以下・延べ面積300㎡以下
- ⚠ 令和8年度受付開始（先着順）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・診断費用は全額市負担（無料・自己負担なし） | total |
無料耐震診断で『倒壊する可能性が高い』と判定された木造戸建住宅の耐震改修工事費の一部を補助。高齢者・子育て世帯や避難経路改修には割増あり。
- 耐震診断で倒壊可能性が高いと判定された木造戸建住宅
- 避難経路改修は23%（最大10万円）の割増対象
- ⚠ 先着順・令和8年度受付
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般）・令和8年度から上限115万円・対象工事費の80%まで | 115万円 |
| 戸建（senior）・高齢者世帯割増5万円（基本額に加算） | 5万円 |
| 戸建（child_rearing）・子育て世帯割増5万円（基本額に加算） | 5万円 |
幅員4m未満の道路に面する昭和56年5月31日以前着工の木造建物の解体費用の一部を補助。
- 幅員4m未満道路に面する昭和56年5月31日以前着工の木造建物
- ⚠ 令和8年度受付開始
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（所有者）・解体・処分工事費の5分の1（千円未満切捨て） | 20万円 |
道路に面する高さ60cm以上のブロック塀等の撤去工事、フェンス・生垣への改修工事費の一部を補助。
- 建築基準法道路に面する高さ60cm以上のブロック塀等
- 工事着手前に申請が必要（交付決定まで約2週間）
- ⚠ 年度内12月上旬までの工事完了が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| general（一般）・撤去のみ:3,000円/m または撤去費1/2の低い方 | per_sqm |
| general（一般）・撤去後フェンス改修:4,600円/m または改修費1/2の低い方 | per_sqm |
| general（一般）・撤去後生垣改修:3,500円/m または改修費1/2の低い方（総額上限は市公式で要確認） | per_sqm |
建築物の吹付け建材にアスベストが含まれているかの分析調査費用の一部を補助。
- 吹付け建材にアスベストが含まれるおそれがあり建築確認を受けた建築物
- 他の補助を受けていないこと・所有者の同意が必要
- 詳細は建築政策課(077-561-2378)に確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ・分析機関に支払う含有調査費：1棟1検体あたり上限8万円 | 8万円 |
| ・市長がやむを得ないと認める場合：1棟3検体まで上限24万円 | 24万円 |
1年以上居住がなく不良度判定100点以上の老朽空き家の除却（解体）工事費の一部を補助。所有者または相続人で市税滞納がない者が対象。
- 1年以上居住なし・個人所有・不良度判定基準100点以上の空き家
- 所有者または相続人で市税滞納がない者
- 事前調査結果通知から30日以内に交付申請
- ⚠ 交付決定後その年度の2月末日までに工事完了が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| general（一般）・対象工事費の4/5・上限50万円 | 50万円 |
要介護・要支援認定を受けた在宅高齢者の住宅について、手すり取付・段差解消・扉や床材の変更・洋式便器への取替等の改修費を支給。
- 要介護・要支援認定を受けた在宅生活者
- 原則一旦全額負担し後日申請（受領委任払いも選択可）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| general（senior）・支給限度額20万円を上限に利用者負担分を除いた額を支給 | 20万円 |
市内65歳以上で寝たきり度判定が準寝たきり(A)・寝たきり(B・C)に該当する高齢者の自立した在宅生活のため、風呂・便所・玄関等の小規模改造費を補助。所得制限あり。
- 市内65歳以上で障害老人日常生活自立度がランクA(準寝たきり)・B・C(寝たきり)に該当
- 本人・配偶者・扶養義務者の所得税課税所得が老齢福祉年金の所得制限限度額以下
- ⚠ 介護保険の居宅介護(予防)住宅改修費が優先される
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| general（senior）・対象経費の7/12以内・上限29万1千円 | 29万円 |
肢体不自由・視覚障害1〜2級の身体障害者手帳保持者や療育手帳A判定の重度障害者の住宅について、便所・浴室等の改造費を補助。所得制限あり。
- 身体障害者手帳(肢体不自由・視覚障害1級or2級)または療育手帳A判定の重度障害者
- 本人・配偶者・扶養義務者の前年所得税課税額が基準額以下
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| general（disabled）・対象経費の7/12以内・上限40万8千円（他制度の給付を受けない場合） | 41万円 |
| general（disabled）・介護保険住宅改修費・障害者日常生活用具給付を受ける場合は上限29万1千円 | 29万円 |
市内の分譲マンション管理組合に対し、無料でマンション管理士を派遣し管理運営の相談に応じる。
- 市内の分譲マンション管理組合が対象
- ⚠ マンション管理計画認定制度も別途あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| apartment（一般）・派遣費用は市負担（無料・利用助成） | total |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に草津市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
草津市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している草津市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 関西クリスタルサービス（関西クリスタルサービス）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 有限会社山亀工務店（有限会社山亀工務店）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「草津市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
草津市のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 6.7%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 40.3%（市域面積比） |
| 土砂災害警戒区域 | 48か所 |
| 指定緊急避難場所 | 68か所 |
市域の40.3%が洪水浸水想定区域にかかるため、リフォームの際は耐震だけでなく浸水対策（止水・電気設備のかさ上げ等）もあわせて検討してみてください。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
草津市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
草津市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在10件あります（うち草津市独自の制度は10件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
草津市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに草津市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
草津市のリフォーム・耐震補助は、滋賀県内で見ると多い方ですか？
草津市のリフォーム・耐震補助の上限額は最大115万円です。滋賀県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大140万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
滋賀県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 長浜市 | 長浜市木造住宅耐震改修等事業補助金(戸建木造住宅) | 最大140万円 |
| 高島市 | 木造住宅耐震改修事業補助金 | 最大120万円 |
| 愛荘町 | 木造住宅無料耐震診断事業(耐震改修補助) | 最大115万円 |
| 東近江市 | 木造住宅耐震改修等事業費補助制度 | 最大115万円 |
| 日野町 | 木造住宅耐震改修工事補助(無料耐震診断員派遣事業あり) | 最大115万円 |
参考：草津市のリフォーム・耐震補助の上限は最大115万円（木造住宅耐震改修事業補助（戸建））です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。