昭和56年5月31日以前着工の木造住宅(2階建て以下・延べ300㎡以下)で、耐震診断の上部構造評点を0.7以上に引き上げる耐震改修工事費の一部を補助する戸建て向け制度。
- 昭和56年5月31日以前着工・完成の木造軸組工法住宅、2階建て以下・延べ300㎡以下
- 耐震診断で上部構造評点0.7未満を改修により0.7以上に引き上げる工事
- ⚠ 工事着手後・契約後の申請は不可。契約前に交付決定が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 昭和56年5月31日以前着工の木造軸組工法住宅 | 100万円 |
昭和56年5月31日以前建築で耐震診断を受けた住宅を対象に、全体耐震改修・木造1階部分改修・耐震シェルター設置・耐震ベッド等設置の各工事費を補助する戸建て向け制度。
- 昭和56年5月31日以前建築、耐震診断を受け診断結果が基準範囲内
- 過去にこの事業の補助を受けていないこと
- ⚠ 工事着手後・契約後の申請は不可。契約前に交付決定が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(一般) | 100万円 |
| 戸建(一般) | 50万円 |
| 戸建(一般) | 20万円 |
| 戸建(一般) | 20万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造軸組工法住宅(2階建て以下・延べ300㎡以下)に市が耐震診断員を無料で派遣し耐震診断を行う制度。耐震改修の前提となる診断を自己負担なしで受けられる。
- 昭和56年5月31日以前着工・完成、木造軸組工法、2階建て以下・延べ300㎡以下、延べ面積の過半が住宅
- ⚠ 枠組壁工法・丸太組構法・大臣特別認定工法は対象外
- ⚠ 募集期間あり(例年5月1日~5月15日)。時期により受付終了の場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(一般) | 円 |
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた一戸建て住宅・長屋・共同住宅(マンション)等の耐震診断費用を補助する制度。共同住宅(マンション)は上限が高く設定され、戸建てと別の補助額となる。
- 昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築されたもの
- 現に使用中の一戸建て住宅・長屋・共同住宅、または特定既存耐震不適格・緊急輸送道路沿道建築物
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(一般) | 9万円 |
| condo(一般) | 200万円 |
通学路・避難路など道路に面する、傾きやひび割れがあり倒壊の恐れのあるコンクリートブロック塀等の撤去工事費を補助する制度。
- 通学路・避難路など道路に面し、延長1.0m以上・高さ60cm以上で倒壊の恐れがあるもの
- 建築基準法等関係法令について既存不適格であること、年度末までに工事完了
- ⚠ 道路に面する部分のみ対象(隣地は対象外)、一敷地につき原則1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(一般) | 10万円 |
| 戸建(一般) | 5万円 |
市内在住の65歳以上で、身体の障害等により日常生活に支障があり要介護2以上等の高齢者を対象に、住宅の小規模改造費を助成する制度。介護保険の住宅改修と併用可能。
- 市内在住・申請時65歳以上で日常生活に支障があり住宅改造が必要な人
- 介護保険要介護2以上、または障害高齢者日常生活自立度ランクA・B・Cに該当
- 本人・配偶者・扶養義務者の前年所得が所得制限以下
- ⚠ 介護保険の住宅改修と併用可(最高18万円+25万円=43万円)。事前申請・承認が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(elderly) | 25万円 |
重度の身体障害児・者(肢体不自由1・2級、視覚障害1・2級、療育手帳A1・A2)を対象に、便所・浴室等の日常生活関連設備の改造費を助成するバリアフリー改修制度。
- 身体障害者手帳の肢体不自由1・2級、視覚障害1・2級、または療育手帳A1・A2の重度障害児・者
- 所得制限あり、事前申請・承認が必須(改造前に相談)
- ⚠ 新築・増築・改修工事(新規)の場合は対象外
- ⚠ 介護保険の住宅改修・日常生活用具給付事業と併用可能
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(disabled) | 20万円 |
よくある質問
彦根市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?
彦根市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在7件あります(うち彦根市独自の制度は7件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
彦根市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに彦根市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。