住宅補助金ナビ甲良 ・ リフォーム・耐震
甲良町木造住宅耐震改修等事業費補助金
最大115万円予算上限まで
昭和56年5月31日以前着工の旧基準木造住宅(耐震診断で上部構造評点0.7未満)の耐震改修工事に補助対象経費の80%・上限115万円、耐震性不足住宅の除却に23%・上限83.8万円を補助。子育て世帯・高齢者世帯・主要道路沿い等の割増(各上限5万円)、避難経路バリアフリー化割増(23%・上限10万円)あり。ブロック塀撤去補助も併設。
対象: 昭和56年5月31日以前に着工した木造軸組工法住宅(2階以下・延べ300平米以下)⚠ 子育て世帯割増は中学校卒業までの子を含む世帯が対象
出典：甲良町公式 ↗- 昭和56年5月31日以前に着工した木造軸組工法住宅(2階以下・延べ300平米以下)
- 耐震診断で上部構造評点等0.7未満と診断されたもの
- 上部構造評点を0.7以上に引き上げる改修工事(設計・監理費含む)であること
- 県登録の耐震診断員・登録事業者による設計・施工
- ⚠ 子育て世帯割増は中学校卒業までの子を含む世帯が対象
- 耐震診断報告書、補強計画図、工事見積書等を事前申請時に提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅の耐震改修工事（旧基準木造住宅の所有者） | 115万円 |
| 耐震性不足住宅の除却（旧基準木造住宅の所有者） | 84万円 |
| 耐震改修割増(主要道路沿い/高齢者世帯/子育て世帯)（該当世帯） | 5万円 |
| 避難経路バリアフリー化割増（耐震改修と同時施工の世帯） | 10万円 |
甲良 ・ リフォーム・耐震
甲良町木造住宅耐震診断員派遣事業(無料耐震診断)
最大5万円予算上限まで
昭和56年5月31日以前着工の旧基準木造住宅の所有者に対し、滋賀県木造住宅耐震診断員を派遣して耐震診断を実施。1棟当たり52,000円を上限に経費の10/10を町が負担(自己負担実質なし)。
対象: 昭和56年5月31日以前着工の木造軸組工法住宅(2階以下・延べ300平米以下)⚠ 予算の範囲内での実施
出典：甲良町公式 ↗- 昭和56年5月31日以前着工の木造軸組工法住宅(2階以下・延べ300平米以下)
- 町へ派遣申請し、県登録の耐震診断員が診断を実施
- ⚠ 予算の範囲内での実施
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅の耐震診断（旧基準木造住宅の所有者） | 5万円 |
甲良 ・ リフォーム・耐震
甲良町木造住宅耐震改修概算費用作成事業(耐震補強案作成)
最大8万円予算上限まで
耐震診断で上部構造評点0.7未満とされた旧基準木造住宅について、評点0.7以上に引き上げる耐震補強案と改修概算費用を耐震診断員が作成。1棟当たり84,000円を上限に経費の10/10を町が負担。
対象: 町の耐震診断で上部構造評点等0.7未満と診断された旧基準木造住宅
出典：甲良町公式 ↗- 町の耐震診断で上部構造評点等0.7未満と診断された旧基準木造住宅
- 木造耐震診断報告書の写しを添えて申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 耐震改修補強案・概算費用の作成（耐震診断済みの旧基準木造住宅所有者） | 8万円 |
甲良 ・ リフォーム・耐震
甲良町空家住宅等除却支援事業補助金
最大40万円予算上限まで
昭和56年5月31日以前に建築された町内の個人名義の空き家住宅等を除却(解体・更地化)する所有者・相続人に、工事費(税込)の20%・上限40万円を補助。町内事業者への発注が条件。
対象: 昭和56年5月31日以前建築の町内個人名義建築物で、現に使用されず今後も居住見込みがないもの⚠ 交付決定前に着手した工事、3親等以内親族の事業者による工事は対象外。町税等滞納不可
出典：甲良町公式 ↗- 昭和56年5月31日以前建築の町内個人名義建築物で、現に使用されず今後も居住見込みがないもの
- 町内に本社・営業所を有する事業者に発注し、敷地を更地にすること
- 交付決定後に着工し、当該年度内に完了
- ⚠ 交付決定前に着手した工事、3親等以内親族の事業者による工事は対象外。町税等滞納不可
- 登記事項証明書、誓約書、工事見積書(内訳明細)、除却前写真等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空家住宅等の除却工事（空家の所有者・相続人(個人)） | 40万円 |
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よくある質問
甲良町でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
甲良町では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在4件あります（うち甲良町独自の制度は4件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
甲良町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに甲良町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
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