住宅補助金ナビ地震時の電気火災防止のため、自己所有の市内住宅に感震ブレーカー(分電盤・簡易・コンセントタイプ)を新たに設置する経費を支援。住宅1戸あたり1回限り。
- 自己所有の市内住宅に感震ブレーカーを新たに設置する方
- 対象製品は分電盤タイプ(JWDS0007付2適合)・簡易タイプ・コンセントタイプ
- ⚠ 住宅1戸あたり1回限り。先着順・予算上限到達で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation・補助対象経費の1/2(上限3万円・1,000円未満切捨) | 3万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(延べ床300平方メートル以下・2階以下・木造軸組工法)に耐震診断員を無料で派遣し、上部構造評点を診断する事業。受付期間に申込多数の場合は抽選。
- 昭和56年5月31日以前に着工・完成した木造住宅の所有者
- 延べ床面積300平方メートル以下・2階以下・木造軸組工法
- ⚠ 受付期間は令和8年6月1日〜6月30日。申込多数時は抽選
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation・診断は無料(自己負担なし) | total |
昭和56年5月31日以前に着工した戸建木造住宅で、耐震診断により上部構造評点0.7未満と評価された住宅を1.0以上に引き上げる耐震改修工事(工事費50万円超)を支援。県産材利用・高齢者世帯等の割増補助あり。
- 昭和56年5月31日以前に着工・完成した木造軸組工法の住宅(2階以下・300平方メートル以下)
- 耐震診断で評点0.7未満を1.0以上に引き上げる工事で工事費50万円超
- ⚠ 受付期間は令和8年6月1日〜6月30日。申込多数時は抽選。県産材利用・高齢者世帯等の割増補助あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation・一般区域(積雪1m未満):補助対象経費の80%・上限115万円 | 115万円 |
| renovation・多雪区域(積雪1m以上):補助対象経費の80%・上限140万円 | 140万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された市内木造住宅で耐震診断により構造評点0.7未満と診断されたものを対象に、耐震シェルターや防災ベッド等の設置を支援。補助額は交付要綱(PDF)に記載。
- 昭和56年5月31日以前に着工・完成した市内木造住宅で構造評点0.7未満と診断されたもの
- ⚠ 既に他の耐震改修補助を受けていないこと
- 補助率・上限額は交付要綱(PDF)に記載。市防災危機管理局で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 個人木造住宅・補助対象経費に相当する額以内、1戸当たり20万円を限度 | 20万円 |
通学路など避難路等に面する高さ60cm以上のブロック塀等(補強コンクリートブロック造・組積造)で倒壊危険性が判定されたものの撤去・補強・撤去後の新設(フェンス等)工事を支援。
- 通学路など避難路等に面する道路面から高さ60cm以上のブロック塀等
- 耐震診断で倒壊危険性が判定されたもの。避難路等に面した全てを実施
- ⚠ 交付決定までに工事着手(契約)した場合は対象外。受付は令和8年6月1日〜6月30日、申込多数時は抽選
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation・補助対象経費の2/3(上限10万円・経費は長さ1m当たり8万円が上限) | 10万円 |
空き家の活用(居住等)を開始する前に行う市内事業者施工の改修工事や、空き家に残存する家財道具等の処分費用を支援。補助対象年度の2月末までに事業完了が条件。
- 市内に事業所・営業所を有する法人または市内に本拠を有する個人事業者の請負で実施する工事
- 空き家の活用開始前に実施し、補助対象年度の2月末までに事業完了
- 改修工事の補助率・上限額は市公式ページ・要綱で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation・改修工事の補助率・上限額は市公式で要確認 | total |
| renovation・家財処分:費用(税抜10万円以上)の1/3。上限は市公式で要確認 | total |
65歳以上で準寝たきり以上・要介護2以上等の高齢者がいる世帯の住宅改造費を助成。市民税非課税が条件。介護保険住宅改修との併用可。
- 長浜市介護保険被保険者で65歳以上、日常生活自立度が準寝たきり(ランクA)以上、要介護2以上
- 当該年度の市民税が非課税であること、過去に同助成を受けていないこと
- ⚠ 令和8年度は予算上限到達で受付終了。介護保険住宅改修と併用可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（senior）・対象経費上限46万4千円の半額(23万2千円まで) | 23万円 |
要支援・要介護認定者が手すり設置・段差解消等の住宅改修を行う場合、対象費用上限20万円に対し費用の7〜9割を支給。着工前の事前承認申請が必須。
- 要支援・要介護認定を受けた被保険者
- 介護保険対象工事であること、着工前の事前承認申請が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（senior）・支給限度基準額20万円（自己負担1〜3割） | 20万円 |
身体障害者手帳1・2級(肢体不自由・視覚障害)または療育手帳重度(A1・A2)の在宅障害者が居住する住宅の改造費を助成。新築・増改築は対象外、介護保険優先。
- 身体障害者手帳1・2級(肢体不自由/視覚障害)または療育手帳重度(A1・A2)
- 工事着手前に申請し決定を受けること。所得制限あり
- ⚠ 新築・増改築は対象外。介護保険制度が優先適用される場合は対象外。1世帯1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（disabled）・必要経費の1/2以内(限度額466,000円) | 47万円 |
障害者の自立支援のため、居宅生活動作補助用具(住宅改修費)等の日常生活用具を給付。対象種目・限度額は給付等種目一覧(PDF)に記載。
- 対象となる障害者(種目ごとの障害区分・等級要件あり)
- 限度額・対象要件は給付等種目一覧(PDF)に記載。しょうがい福祉課で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 居宅・居宅生活動作補助用具(住宅改修：立ち上がり動作の補助・移動動作の補助・段差解消等)の基準額 | 20万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に長浜市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
長浜市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している長浜市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- ＤＥＴＥＣＴ ＨＯＭＥ株式会社（ディテクトホーム）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- ア．イ．設備株式会社（ア．イ．設備（株））みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社宮本組（HOMECRAFTM）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「長浜市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
長浜市のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 18.5%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 15.5%（市域面積比） |
| 土砂災害警戒区域 | 959か所 |
| 指定緊急避難場所 | 78か所 |
長浜市の空き家率は18.5%と全国（13.8%）より高く、自治体が既存住宅の改修・活用への補助を置く背景のひとつになっています。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
長浜市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
長浜市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在10件あります（うち長浜市独自の制度は10件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
長浜市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに長浜市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
長浜市のリフォーム・耐震補助は、滋賀県内で見ると多い方ですか？
長浜市の「長浜市木造住宅耐震改修等事業補助金(戸建木造住宅)」（最大140万円）は、滋賀県内で上限額の高い制度トップ5に入る水準です。近隣自治体との比較は上の表をご覧ください。
滋賀県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 長浜市（このページ） | 長浜市木造住宅耐震改修等事業補助金(戸建木造住宅) | 最大140万円 |
| 高島市 | 木造住宅耐震改修事業補助金 | 最大120万円 |
| 愛荘町 | 木造住宅無料耐震診断事業(耐震改修補助) | 最大115万円 |
| 東近江市 | 木造住宅耐震改修等事業費補助制度 | 最大115万円 |
| 日野町 | 木造住宅耐震改修工事補助(無料耐震診断員派遣事業あり) | 最大115万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。