住宅補助金ナビ新婚世帯の新生活開始を支援。住宅賃借費用(賃料・共益費各1か月分、敷金・礼金・仲介手数料)と引越費用が対象。世帯所得500万円未満等が条件。住宅取得・リフォームは対象外。
- 令和8年1月1日〜令和9年3月15日に婚姻またはパートナーシップ宣誓
- 世帯所得が500万円未満、婚姻時に夫婦双方が39歳以下
- 申請時に両者の住民票が対象住居に移転済み、3年以上の継続居住意思
- ⚠ 対象は賃貸住宅費用と引越費用のみ。住宅取得・リフォームは対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| rental（young_couple）・夫婦双方29歳以下 | 60万円 |
| rental（newlywed）・その他の世帯(婚姻時双方39歳以下) | 30万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に長浜市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
「長浜市」を対象に、結婚新生活支援事業の受付開始・締切・金額変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
長浜市の結婚・新婚に関わる街のデータ
| 人口増減率（年） | -1.44% |
|---|---|
| 社会増減（転入−転出） | -825人 |
| 子ども1人あたり教育費（市町村決算） | 79,048円（滋賀県内9位/19） |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
長浜市で結婚・新婚の補助金は使えますか？
長浜市では、結婚新生活支援（家賃・引越し・住宅取得）に関する制度が現在1件あります（うち長浜市独自の制度は1件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
長浜市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに長浜市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
長浜市の結婚・新婚補助は、滋賀県内で見ると多い方ですか？
長浜市の結婚・新婚補助の上限額は最大60万円です。滋賀県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大75万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
滋賀県の結婚・新婚補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 栗東市 | 令和8年度栗東市結婚新生活支援補助金 | 最大75万円 |
| 愛荘町 | 愛荘町結婚新生活支援補助金 | 最大60万円 |
| 東近江市 | 令和8年度市民結婚新生活支援事業補助金 | 最大60万円 |
| 彦根市 | 彦根市結婚新生活支援補助金 | 最大60万円 |
| 日野町 | 日野町結婚新生活支援補助金 | 最大60万円 |
参考：長浜市の結婚・新婚補助の上限は最大60万円（長浜市結婚等新生活支援事業）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。