新婚世帯の住宅取得(購入・新築)、リフォーム、引越費用を補助。夫婦とも婚姻日に39歳以下・合計所得500万円未満が要件。29歳以下の夫婦は上限60万円、30〜39歳は上限30万円。予算がなくなり次第受付終了。
- 婚姻日において夫婦ともに満39歳以下
- 夫婦の合計所得500万円未満
- 申請対象住宅の所在地に住民票があること
- 町税等に滞納がないこと
- 夫婦のいずれもがライフデザイン支援講座等の受講、または医療機関へ妊娠・出産に関する相談をしていること
- ⚠ 予算がなくなり次第受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅取得・リフォーム・引越費用(新婚世帯(29歳以下))・夫婦ともに婚姻日に29歳以下 | 60万円 |
| 住宅取得・リフォーム・引越費用(新婚世帯(30〜39歳))・夫婦ともに婚姻日に30〜39歳 | 30万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に日野町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
「日野町」を対象に、結婚新生活支援事業の受付開始・締切・金額変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
日野町の結婚・新婚に関わる街のデータ
| 人口増減率(年) | -0.76% |
|---|---|
| 社会増減(転入−転出) | +3人 |
| 子ども1人あたり教育費(市町村決算) | 76,304円(滋賀県内12位/19) |
日野町は転入が転出を上回っており(社会増)、転入が転出を上回る「社会増」の状態です。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
日野町で結婚・新婚の補助金は使えますか?
日野町では、結婚新生活支援(家賃・引越し・住宅取得)に関する制度が現在1件あります(うち日野町独自の制度は1件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
日野町の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに日野町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
日野町の結婚・新婚補助は、滋賀県内で見ると多い方ですか?
日野町の「日野町結婚新生活支援補助金」(最大60万円)は、滋賀県内で上限額の高い制度トップ5に入る水準です。近隣自治体との比較は上の表をご覧ください。
滋賀県の結婚・新婚補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 栗東市 | 令和8年度栗東市結婚新生活支援補助金 | 最大75万円 |
| 愛荘町 | 愛荘町結婚新生活支援補助金 | 最大60万円 |
| 東近江市 | 令和8年度市民結婚新生活支援事業補助金 | 最大60万円 |
| 彦根市 | 彦根市結婚新生活支援補助金 | 最大60万円 |
| 日野町(このページ) | 日野町結婚新生活支援補助金 | 最大60万円 |
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。