住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で、耐震診断の結果、倒壊の可能性が高い(総合評点0.7未満)と判定された住宅の所有者が、評点0.7以上に引き上げる耐震改修工事を行う場合に費用の一部を補助。基本事業は工事費の80%・上限115万円。主要道路沿い・高齢者世帯・子育て世帯・バリアフリー化・内覧会開催などの割増あり(各割増は基本事業の補助対象経費100万円超が条件)。予定件数に達し次第受付終了(令和8年度は受付開始日の5月7日に予定件数到達で即日終了)。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造軸組工法住宅、延べ面積300㎡以下・2階以下
- 耐震診断で総合評点0.7未満と判定され、評点0.7以上に引き上げる改修工事であること
- 基本事業は補助対象経費が50万円を超える工事に限る
- 各割増事業は基本事業の補助対象経費が100万円を超える場合のみ対象
- ⚠ 予定件数(予算)に達し次第受付終了。令和8年度は受付開始日(5月7日)に予定件数到達で即日終了
- ⚠ 公式ページは年度更新で金額・受付期間が変わるため、申請前に建築住宅課で最新の年度・受付状況を要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(木造)（全般） | 115万円 |
| 戸建て(木造)（高齢者世帯/子育て世帯） | 5万円 |
| 戸建て(木造)（全般） | 10万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に野洲市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
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野洲市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している野洲市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社湖都コーポレーション（株式会社湖都コーポレーション）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「野洲市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
野洲市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
野洲市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在1件あります（うち野洲市独自の制度は1件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
野洲市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに野洲市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
滋賀県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 長浜市 | 長浜市木造住宅耐震改修等事業補助金(戸建木造住宅) | 最大140万円 |
| 高島市 | 木造住宅耐震改修事業補助金 | 最大120万円 |
| 愛荘町 | 木造住宅無料耐震診断事業(耐震改修補助) | 最大115万円 |
| 東近江市 | 木造住宅耐震改修等事業費補助制度 | 最大115万円 |
| 日野町 | 木造住宅耐震改修工事補助(無料耐震診断員派遣事業あり) | 最大115万円 |
参考：野洲市のリフォーム・耐震補助の上限は最大115万円（木造住宅耐震改修等事業補助金）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。