住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に着工・完成した木造住宅（2階以下・延べ床300㎡以下、枠組壁工法等を除く）の耐震改修工事に対し交付。補助対象経費の80%、上限120万円（積雪量100cm以下地域は100万円）。最小対象経費50万円以上。耐震診断は無料。申請年度内（3月末）に工事完了が必要で、交付決定前の着工は対象外。
- 昭和56年5月31日以前に着工・完成した木造住宅
- 2階以下、延べ床面積300㎡以下、延べ面積の1/2以上が住宅用途
- 枠組壁工法・丸太組工法・大臣認定工法でないもの
- 最小対象経費50万円以上
- 申請年度内（3月末）に工事を完了すること
- ⚠ 補助金交付決定前の着工は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て | 120万円 |
昭和56年5月31日以前の木造住宅を対象に、耐震シェルター設置費用に対し上限20万円を補助。
- 昭和56年5月31日以前に着工・完成した木造住宅
- 申請年度内（3月末）に工事を完了すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て | 20万円 |
建て替えに伴う旧木造住宅（昭和56年5月31日以前）の除却工事に対し、補助対象経費の23%、上限104万円（積雪量100cm以下地域は83.8万円）を補助。最小対象経費50万円以上。
- 昭和56年5月31日以前に着工・完成した木造住宅の除却
- 最小対象経費50万円以上
- 申請年度内（3月末）に工事を完了すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て | 104万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に高島市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
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高島市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している高島市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 保木機料株式会社（ほうき不動産、ほうきリフォーム）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「高島市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
高島市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
高島市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在3件あります（うち高島市独自の制度は3件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
高島市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに高島市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
滋賀県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 長浜市 | 長浜市木造住宅耐震改修等事業補助金(戸建木造住宅) | 最大140万円 |
| 高島市（このページ） | 木造住宅耐震改修事業補助金 | 最大120万円 |
| 愛荘町 | 木造住宅無料耐震診断事業(耐震改修補助) | 最大115万円 |
| 東近江市 | 木造住宅耐震改修等事業費補助制度 | 最大115万円 |
| 日野町 | 木造住宅耐震改修工事補助(無料耐震診断員派遣事業あり) | 最大115万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。