昭和56年5月31日以前に着工された市内の木造住宅(延床300㎡以下・2階以下・木造軸組工法)で、耐震診断の上部構造評点が0.7未満のものを対象に、耐震改修工事費を補助する制度。基本は対象経費の80%・上限115万円(令和8年度より100万円から引き上げ)で、びわ湖材利用加算(使用量に応じ5〜20万円)や、補助対象経費が100万円超の場合に高齢者世帯(65歳以上)・子育て世帯(中学卒業まで)・緊急輸送路沿い・内覧会開催の各項目5万円(最大4項目で20万円)の割増補助が上乗せされる。
- 昭和56年5月31日以前着工の市内木造住宅
- 延床面積300㎡以下・2階以下・木造軸組工法
- 耐震診断の上部構造評点が0.7未満であること
- ⚠ 令和8年度受付期間=令和8年5月1日(金)〜6月30日(火)、開庁日9時〜16時45分、募集件数1件。最新年度は住宅建築課で要確認
- 問い合わせ:住宅建築課 0748-69-2213
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(木造)(一般) | 115万円 |
| 戸建て(木造)(一般) | 20万円 |
| 戸建て(木造)(高齢者世帯・子育て世帯等) | 20万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に甲賀市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
甲賀市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している甲賀市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社ホームズ(ホームプラザ水口)みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「甲賀市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
甲賀市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?
甲賀市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在1件あります(うち甲賀市独自の制度は1件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
甲賀市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに甲賀市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
滋賀県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 長浜市 | 長浜市木造住宅耐震改修等事業補助金(戸建木造住宅) | 最大140万円 |
| 高島市 | 木造住宅耐震改修事業補助金 | 最大120万円 |
| 愛荘町 | 木造住宅無料耐震診断事業(耐震改修補助) | 最大115万円 |
| 東近江市 | 木造住宅耐震改修等事業費補助制度 | 最大115万円 |
| 日野町 | 木造住宅耐震改修工事補助(無料耐震診断員派遣事業あり) | 最大115万円 |
参考:甲賀市のリフォーム・耐震補助の上限は最大115万円(木造住宅耐震改修補助事業)です。
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。