米原市の設備の補助金・助成金

● 最終更新 2026/10/14 ・ 出典は各制度に明記

米原市で使える省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 1件(うち米原市独自 1件・いま申請できるのは 1件)です。個人向けの上限額は最大6万円です。

最大6万円〜25/12/26

住宅の省エネ・創エネ設備(太陽光発電・蓄電池・高効率給湯器・V2H・太陽熱利用システム・置き配ボックス)の購入・設置に対する補助。令和7年度は令和7年4月1日〜12月26日が申請受付期間。予算上限に達し次第終了。

対象: 米原市内の住宅に対象設備を設置する個人⚠ 予算上限に達し次第、受付終了
出典:米原市公式 ↗
  • 米原市内の住宅に対象設備を設置する個人
  • 令和7年度は令和7年4月1日〜12月26日が申請受付期間
  • ⚠ 予算上限に達し次第、受付終了
  • ⚠ 高断熱窓・断熱改修は交付要綱の対象設備別表に明記されておらず、対象範囲は自治体公式で要確認
区分金額
戸建て(一般)・住宅用太陽光発電システム4万円
戸建て(一般)・蓄電池4万円
戸建て(一般)・高効率給湯器(エネファーム)6万円
戸建て(一般)・高効率給湯器(エネファーム以外)2万円
戸建て(一般)・V2H(ヴィークル・トゥ・ホーム)2万円
戸建て(一般)・太陽熱利用システム2万円
戸建て(一般)・置き配ボックス(補助対象経費の1/2以内)1万円

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に米原市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです

米原市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している米原市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

  • ドクターコトウ(ドクターコトウ)
    みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
  • みらいエコ住宅2026給湯省エネ2026
  • 株式会社コトウ
    みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
  • なかむら
    みらいエコ住宅2026給湯省エネ2026
  • 創流
    みらいエコ住宅2026給湯省エネ2026建設業許可
  • さかい株式会社
    給湯省エネ2026建設業許可

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

給湯省エネなどが終了する前に、お知らせします(無料)

「米原市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

米原市の設備に関わる街のデータ

空き家率14.6%(全国 13.8%)
財政力指数0.52(全国平均 0.49)

出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。

よくある質問

米原市で設備の補助金は使えますか?

米原市では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する制度が現在1件あります(うち米原市独自の制度は1件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

米原市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに米原市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

米原市の設備補助は、滋賀県内で見ると多い方ですか?

米原市の設備補助の上限額は最大6万円です。滋賀県内で最も上限額が高い制度(上表の1位)は最大30万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。

滋賀県の設備補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
彦根市再エネ・省エネ設備導入補助(滋賀県スマート・ライフスタイル普及促進事業/市が案内)最大30万円
近江八幡市住宅用再生可能エネルギー導入補助金最大20万円
草津市草津市健幸エコハウス普及促進補助金(省エネ・創エネ設備)最大15万円
長浜市長浜市太陽光発電システム等設置促進補助金最大10万円
豊郷町豊郷町住宅用太陽光発電システム設置補助金最大10万円

参考:米原市の設備補助の上限は最大6万円(米原市スマートエコハウス普及促進補助金)です。

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

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