地震時の電気火災防止のため、分電盤タイプの感震ブレーカーの購入・設置費用を補助する。
- 大津市に住所を有する個人で市内居住住宅に設置、市税滞納なし、同等機能機器未使用
- 分電盤タイプのみ対象、交付決定通知後に電気工事士が施工
- ⚠ 令和8年6月1日~7月31日(予算到達で終了)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般 | 3万円 |
雨水貯留タンク又は雨水浸透ますの設置費用を助成する。タンクは市内全域、浸透ますは指定地区が対象。
- 建物所有者又は使用者(所有者同意要)。下水道使用料の滞納なし。1建物1回まで
- 浸透ますは市指定排水設備工事業者による施工が必要、対象地区限定
- ⚠ 申請期限は翌年1月31日(予算範囲内)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般(貯留タンク100~149L) | 3万円 |
| 全般(貯留タンク150~199L) | 4万円 |
| 全般(貯留タンク200L以上) | 4万円 |
| 全般(雨水浸透ます) | 6万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に大津市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
大津市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している大津市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社Furukawa Corp(LIXILリフォームショップライファ大津)みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社エルアイシー(PanasonicリフォームClubリファイン瀬田)みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社サカエ屋(アトム電器大石店)みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「大津市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
大津市で設備の補助金は使えますか?
大津市では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する制度が現在2件あります(うち大津市独自の制度は2件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
大津市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに大津市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
滋賀県の設備補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 彦根市 | 再エネ・省エネ設備導入補助(滋賀県スマート・ライフスタイル普及促進事業/市が案内) | 最大30万円 |
| 近江八幡市 | 住宅用再生可能エネルギー導入補助金 | 最大20万円 |
| 湖南市 | 湖南市省エネ家電買換支援事業補助金(高効率給湯器等) | 最大15万円 |
| 草津市 | 草津市健幸エコハウス普及促進補助金(省エネ・創エネ設備) | 最大15万円 |
| 長浜市 | 長浜市太陽光発電システム等設置促進補助金 | 最大10万円 |
参考:大津市の設備補助の上限は最大6万円(雨水貯留タンク・ますの設置費用助成)です。
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。