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土佐市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終更新 2026/08/24 ・ 出典は各制度に明記

土佐市で使える国や自治体の補助金・助成金・給付金を、対象条件、補助金額、申請方法ごとに整理しました。
現在、8件すべての制度が申請可能です。

申請可能8掲載数は高知県9位/34自治体
最大額の制度270万円移住支援補助金(子育て世帯移住・定住促進奨…
直近の締切12/28住宅の耐震化補助金(耐震診断・耐震改修設計…
最大40万円〜27/02/10

自家消費を行う住宅用太陽光発電システム・蓄電池・V2H充放電設備の設置費を補助。太陽光4万円/kW(上限20万円)、蓄電池4万円/kWh(上限40万円)、V2H上限30万円。

対象: 土佐市住民基本台帳に記載されている者予算の範囲内での交付。申請受付期間内(令和8年5月1日〜令和9年2月10日、土日祝・年末年始除く)
出典:土佐市公式
  • 土佐市住民基本台帳に記載されている者
  • 自己所有またはその予定の住宅への設置
  • 電力事業者と電力受給契約済みであること
  • 土佐市税・高知県税の滞納がないこと
  • 予算の範囲内での交付。申請受付期間内(令和8年5月1日〜令和9年2月10日、土日祝・年末年始除く)
区分金額
戸建(一般)20万円
戸建(一般)40万円
戸建(一般)30万円
最大165万円〜26/12/28

昭和56年5月31日以前建築の住宅を対象に、耐震診断(木造無料)、耐震改修設計(上限32.4万円)、耐震改修工事(上限165万円)を補助率10/10で補助。

対象: 昭和56年5月31日以前に建築された住宅設計・工事の申請期間は令和8年4月21日〜同年12月28日。耐震診断は通年受付
出典:土佐市公式
  • 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
  • 木造は在来工法または枠組壁工法の戸建・長屋・共同住宅、階数2階以下
  • 設計・工事の申請期間は令和8年4月21日〜同年12月28日。耐震診断は通年受付
区分金額
戸建(一般)32万円
戸建(一般)165万円
戸建(一般)8万円
戸建(一般)

県外からの移住・定住を支援する複数制度。子育て世帯新築奨励金(市外移住60万円・市内30万円・近居加算30万円)、家賃支援(月2万円×最長12か月)、東京圏からの地方創生移住支援(単身60万円・世帯100万円・子育て加算)、空き家活用費(改修270万円・荷物整理30万円)。

対象: 子育て世帯移住奨励金は県外/市外からの移住が対象制度ごとに要件・期間が異なる。詳細は企画財政課(088-852-7606/7609)へ要確認
出典:土佐市公式
  • 子育て世帯移住奨励金は県外/市外からの移住が対象
  • 地方創生移住支援は東京圏からの移住者が対象
  • 制度ごとに要件・期間が異なる。詳細は企画財政課(088-852-7606/7609)へ要確認
区分金額
戸建(子育て世帯(市外移住・新築))60万円
戸建(子育て世帯(市内在住・新築))30万円
戸建(子育て世帯)30万円
賃貸(子育て世帯(県外移住))2万円
不問(単身(東京圏移住))60万円
不問(世帯(東京圏移住))100万円
戸建(移住希望者等)270万円
戸建(移住希望者等)30万円
土佐市の制度 marriage
受付中土佐市結婚新生活応援事業補助金
最大45万円〜27/03/31

婚姻日に夫婦共に39歳以下・世帯所得500万円未満の新婚世帯に、新居購入費・家賃・敷礼金・仲介手数料・リフォーム費・引越費用を補助。上限30万円(親世帯と同居・近居は45万円)。

対象: 婚姻日において夫婦共に39歳以下
出典:土佐市公式
  • 婚姻日において夫婦共に39歳以下
  • 夫婦の合算世帯所得が500万円未満
  • 対象経費は令和8年4月1日〜令和9年3月31日に支払い完了した費用
区分金額
不問(新婚世帯(通常))30万円
不問(新婚世帯(親世帯と同居・近居))45万円
土佐市の制度 リフォーム
受付中土佐市老朽住宅等除却費補助金
最大100万円予算上限まで

老朽度評定100点以上の老朽住宅の除却(解体)費用を補助。除却工事費×0.8または国交省限度額基準のいずれか少ない額の80%、上限100万円。

対象: 対象住宅の所有者または相続人であること
出典:土佐市公式
  • 対象住宅の所有者または相続人であること
  • 老朽度評定が100点以上であること
  • 高知県税・土佐市税の滞納がないこと
  • 対象経費は除却費用および除却時の廃棄物処分費用
区分金額
戸建(一般)100万円
土佐市の制度 移住・定住
受付中空き家バンク登録奨励金
最大2万円予算上限まで

土佐市空き家バンクに物件を登録した所有者への奨励金。1物件当たり2万円。

対象: 土佐市空き家バンクに物件を登録すること詳細要件は企画財政課(088-852-7606/7609)へ要確認
出典:土佐市公式
  • 土佐市空き家バンクに物件を登録すること
  • 詳細要件は企画財政課(088-852-7606/7609)へ要確認
区分金額
戸建(空き家所有者)2万円
国の制度 新築
受付開始前みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
国の制度 税制
受付中住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年

土佐市でも使える「国の補助金・税制」

自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。

高知県の近くの自治体と比べる

自治体受付中の制度個人向け最大額(目安)
土佐市(このページ)8最大270万円
安芸市9最大270万円
芸西村6最大300万円
日高村10最大270万円
いの町7最大130万円

※最大額は個人向け制度の上限額の目安(単価制・マンション管理組合向け等は除く)。条件により異なります。

かんたん30秒・登録不要どの制度が使えるか迷ったら土佐市を含む全国の制度から、目的と条件に合う補助金を診断します。
補助金を診断する →
💊 土佐市の子ども医療費助成(2025年4月時点)
通院・入院とも 18歳の年度末まで(所得制限なし・自己負担なし
出典: 「こども医療費に対する助成の実施状況調査」(こども家庭庁)を加工して作成。最新の詳細条件(自己負担額・手続き等)は必ず土佐市の公式サイトでご確認ください。

土佐市の街の住まいデータ

🏅 地価 高知7位📉 人口 減少中🏛 財政力 0.38💊 医療費 18歳まで⚠️ 土砂 830区域🏫 避難場所 64カ所
🏠 住宅地の地価(2026年公示・3地点平均)🏅 高知県7位 / 20
28,867円/㎡ -0.2%(前年比)
坪単価 約10万円 ・ 30坪の土地なら 約286万円(目安)
土佐市2.9万円
高知県平均3.0万円
全国平均6.7万円

💰 お金

財政力指数(令和6年度)0.38全国平均 0.49より低い

🏘 暮らし・環境

空き家率(2023年・別荘等含む)16.7%全国平均13.8%より 2.9pt 多い
人口増減率(2024年)-1.27%人口 25,646人(2025年1月)
転入超過(2024年・社会増減)-13転出が転入を上回る
住民一人当たり教育費(令和6年度)41,755全国平均 96,664円 ・ 高知県内 33位/34
病院数(令和5年10月・医療施設調査)3施設ほか一般診療所14・歯科診療所9

⚠️ リスク

土砂災害警戒区域の指定830区域概略値(2025年3月末整備・特別警戒含む)
洪水浸水想定(想定最大規模)19.1%面積の約19.1%・約17.48km²が想定区域(概算)
津波浸水想定(最大クラス)5.7%面積の約5.7%・約5.2km²が想定区域(概算)
指定緊急避難場所64カ所うち洪水対応0・津波対応48カ所
PR土佐市面積の約19.1%が洪水浸水想定。火災保険の水災補償を確認しましょう水害・地震の補償範囲は保険会社で異なります。あなたの家に最適な火災保険を無料診断 ↗

※地価は2026年1月1日時点の地価公示(住宅地の標準地)の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップ土佐市の公式情報で必ずご確認ください(法定の確認には使えません)。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※津波浸水想定は都道府県公表の最大クラス想定を市区町村界で切り出した概算面積です。実際の浸水リスクは場所により大きく異なり、法定の確認には使えません。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は土佐市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報(地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域)」(国土交通省)、「指定緊急避難場所データ」(国土地理院)、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」(総務省)を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング →ハザードマップの見方 →

📞 土佐市の窓口(代表電話):088-852-1111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます(平日8時30分〜17時15分が一般的)

申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。土佐市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を土佐市の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)

国の省エネ補助金(土佐市でも利用可)の予算消化状況を見る — 毎日更新
受付終了する前に、メールでお知らせします(無料)

「土佐市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

土佐市の住宅補助金 よくある質問

土佐市ではどんな住宅補助金が使えますか?

土佐市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在8件(全8件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

土佐市の子ども医療費助成は何歳までですか?

土佐市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です(所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より)。最新の詳細条件は土佐市の公式サイトでご確認ください。

土佐市で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

土佐市の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、土佐市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

土佐市で一番金額が大きい住宅補助金は?

掲載中の制度では「移住支援補助金(子育て世帯移住・定住促進奨励金/家賃支援/地方創生移住支援/空き家活用費)」で、個人向けの上限は最大270万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。

土佐市で締切が近い補助金はありますか?

「住宅の耐震化補助金(耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事)」の申請期限が2026年12月28日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。

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一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします(自治体・制度名など具体的だと助かります)。

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