住宅補助金ナビ太陽光発電設備と併せて蓄電池またはV2H充放電設備を導入する町民向けの補助金。太陽光のみの設置は対象外。工事契約前の申請が必須。
- 太陽光発電設備と蓄電池設備またはV2Hを併せて導入すること(太陽光のみは対象外)
- 工事契約前に申請すること(契約後の申請は交付不可)
- 工事完了後30日以内または当該年度1月末日の早い方までに実績報告書を提出
- ⚠ 令和8年5月20日受付開始。予算額に達した時点で受付終了
- 問い合わせ:環境水道課 TEL 0880-22-3119
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(既存/新築)（町民） | 20万円 |
| 戸建て(既存/新築)（町民） | 40万円 |
| 戸建て(既存/新築)（町民） | 30万円 |
省エネ効果が見込まれる高性能建材(断熱材・窓・ガラス・玄関ドア)を用いた既存戸建て住宅の断熱改修工事に対する補助。工事契約前の申請が必須。
- 新耐震基準に適合する町内の既存戸建て(専用)住宅の断熱改修工事
- 省エネ効果と省エネ法基準を満たす高性能建材(断熱材・窓・ガラス・玄関ドア)を使用
- 断熱改修工事の契約前に申請すること(契約後の申請は交付不可)
- ⚠ 令和8年7月1日受付開始。予算額に達した時点で受付終了
- 問い合わせ:建設課 TEL 0880-22-3120
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存戸建て住宅（町民） | 120万円 |
町内でマイホームを取得する若者世帯・子育て世帯への補助金。両要件を満たす場合は併用で最大200万円。契約前の申込が原則必要。
- 若者世帯は申請者または配偶者が40歳以下、子育て世帯は満12歳以下の子を扶養
- 原則として建築請負契約・売買契約前に申込が必要
- ⚠ 詳細な交付要件・加算・期限は公式チラシ/建設課で要確認
- 問い合わせ:建設課 TEL 0880-22-3120
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 取得住宅（若者世帯） | 100万円 |
| 取得住宅（子育て世帯） | 100万円 |
| 取得住宅（若者+子育て世帯） | 200万円 |
直系親族の2つ以上の世帯が町内で新たに同居するために住宅を取得またはリフォームする場合の補助。公式詳細ページが表示期間終了のため金額は要確認。
- 直系親族の2つ以上の世帯が町内で新たに同居するために住宅を取得またはリフォーム
- ⚠ 公式詳細ページが表示期間終了。金額・要件・年度は建設課で要確認
- 問い合わせ:建設課 TEL 0880-22-3120
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 取得/リフォーム住宅（同居(直系親族2世帯以上)） | 円 |
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を対象とした耐震診断・耐震設計・耐震改修工事への補助。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
- ⚠ 非木造戸建は設計上限205,000円・改修上限1,234,000円と別表が異なる。年度の詳細は建設課で要確認
- 問い合わせ:建設課 TEL 0880-22-3120
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅(S56.5.31以前建築)（所有者） | 円 |
| 木造住宅(S56.5.31以前建築)（所有者） | 22万円 |
| 木造住宅(S56.5.31以前建築)（所有者） | 150万円 |
東京23区から四万十町へ移住し就業・起業等の要件を満たす世帯・単身者への支援金。18歳未満の帯同で子育て加算あり。
- 移住元:東京23区に過去10年中5年以上・直近1年以上在住、または東京圏から23区への通勤実績
- 移住先:転入1年以内に四万十町へ移住し5年以上継続居住の意思
- 就業要件(週20時間以上の無期雇用/テレワーク/県創業支援/関係人口いずれか)
- 問い合わせ:企画課/にぎわい創出課
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住(住宅取得要件なし)（単身） | 60万円 |
| 移住(住宅取得要件なし)（世帯） | 100万円 |
| 移住(住宅取得要件なし)（子育て世帯） | 100万円 |
四万十町へ移住し新たに民間賃貸住宅を契約した世帯への家賃補助。月額上限1万5千円、最長12か月。
- 転入日から1年以内に初回申請、新たに民間賃貸を契約し全員が住民登録
- 5年間定住の意思があり、生活保護や他の公的家賃補助を受けていない
- 世帯全員が町税等を滞納しておらず暴力団排除措置対象者でない
- 問い合わせ:にぎわい創出課
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 民間賃貸住宅（移住世帯） | 2万円 |
個人所有の空き家を改修して移住定住・住宅確保要配慮者等の居住に供する場合の補助。改修後の耐震性確保が必要。補助率・上限は公式で要確認。
- 個人所有の空き家で改修後の耐震性(上部構造評点1.0以上)が確保されていること
- 交付決定前の事業着手は対象外、町税滞納がないこと
- 完了後10年間は移住定住・住宅確保要配慮者等の居住に供する。3親等以内への賃貸は不可
- 問い合わせ:建設課 TEL 0880-22-3120
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(改修)（空き家所有者） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。四万十町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を四万十町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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四万十町の住宅補助金 よくある質問
四万十町ではどんな住宅補助金が使えますか？
四万十町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在10件（全10件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
四万十町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
四万十町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、四万十町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。