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南国市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

南国市で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 4(全5件)です。

南国設備
令和7年度 住宅用太陽光発電システム設置費補助金
今年度受付終了

一般住宅へ太陽光発電システムを設置する個人向けの補助。補助単価・上限・補助件数等の数値は現在の自治体公式ページが表示期間終了(非公開)のため確認できず要確認。令和7年度分は受付終了済みの見込み(令和8年度以降の募集要確認)。

自治体公式ページが表示期間終了(非公開)のため補助単価・上限・件数等の数値を確認できず要確認
出典:南国市公式
  • 自治体公式ページが表示期間終了(非公開)のため補助単価・上限・件数等の数値を確認できず要確認
  • 令和7年度分は受付終了済みの見込み。令和8年度以降の募集要確認
  • 申請はシステム設置工事の着工希望日前の提出が必要(詳細は自治体公式で要確認)
区分金額
戸建て(一般)
南国リフォーム
南国市住宅等耐震改修費補助金
最大165万円予算上限まで

昭和56年5月31日以前に建築され耐震診断で上部構造評点1.0未満と判定された既存住宅の耐震改修を支援。耐震設計32.4万円/戸以内、耐震改修工事は市内施工者で165万円/戸以内(その他160万円/戸以内)。先着順受付。

対象: 昭和56年5月31日以前に建築された南国市内の既存住宅(長屋・共同住宅等含む)先着順での受付。令和8年度は4月23日(木)8:30~受付開始(設計93件・工事76件等)
出典:南国市公式
  • 昭和56年5月31日以前に建築された南国市内の既存住宅(長屋・共同住宅等含む)
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断されたもの
  • 併用住宅は居住部分が床面積の1/2以上であること
  • 過去に同補助を受けていない・売買目的でないこと
  • 先着順での受付。令和8年度は4月23日(木)8:30~受付開始(設計93件・工事76件等)
区分金額
戸建て(一般)32万円
戸建て(一般)165万円
戸建て(一般)160万円
南国移住・定住
南国市移住支援補助金(引越費用補助)
最大5万円予算上限まで

南国市への移住に際し必要となる引越費用(業者による荷物運搬経費)を補助。単身世帯30,000円、2人以上世帯50,000円が上限。対象は二段階移住者およびUターン移住者。

対象: 二段階移住者(高知市の二段階移住ステップ移住パスポート取得者)、または定住意思を持つUターン移住者予算上限に達すれば受付終了。東京圏からの移住支援金(別制度)については自治体公式で要確認
出典:南国市公式
  • 二段階移住者(高知市の二段階移住ステップ移住パスポート取得者)、または定住意思を持つUターン移住者
  • 二段階移住者:申請前に南国市を訪問し担当職員と対面相談(例外あり)
  • Uターン移住者:転入前に南国市に5年以上住所を有していたこと
  • 南国市へ転入した日から3ヶ月以内に申請
  • 予算上限に達すれば受付終了。東京圏からの移住支援金(別制度)については自治体公式で要確認
区分金額
不問(単身)3万円
不問(2人以上世帯)5万円
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。南国市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を南国市の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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南国市の住宅補助金 よくある質問

南国市ではどんな住宅補助金が使えますか?

南国市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在4件(全5件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

南国市で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

南国市の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、南国市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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