住宅補助金ナビ太陽光パネルと蓄電池またはV2H充放電設備をセット導入する住宅所有者等への補助。太陽光設備が設置済みの場合は蓄電池・V2H等のみでも対象。令和8年度は当初予算360万円で先着順。
- 太陽光パネル（①）と蓄電池（②）またはV2H充放電設備（③）のセット導入が要件（②または③のみは太陽光設置済みの場合可）
- 予算の範囲内で先着順（令和8年度当初予算360万円、達し次第受付終了。令和8年7月3日時点の予算残105万円）
- 工事は交付決定後に実施し、令和9年1月31日までに完了すること
- ⚠ 補助単価・上限額は当該ページに記載がないため市公式で要確認
- 問い合わせ先：産業環境課 0889-24-4647
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存・新築住宅（住宅所有者等） | 円 |
住宅の断熱改修工事に対する補助。工事着工前の交付申請・交付決定が必須。令和8年度予算80万円で先着順。
- 工事着工前に交付申請を行い、交付決定を受けてから着工すること（事前申請必須）
- 申請期間：令和8年7月1日〜先着順（予算80万円に達した時点で受付終了）
- 完了実績報告は工事完了日から30日を経過した日までに提出
- ⚠ 補助対象住宅・対象者・補助率・上限額は市公式で要確認
- 問い合わせ先：産業環境課 0889-24-4647
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（住宅所有者等） | 円 |
昭和56年5月31日以前建築で耐震診断評点1.0未満と判定された住宅の耐震改修工事への補助。南海トラフ地震対策。令和7年度より補助上限額を165万円に増額。
- 昭和56年5月31日以前に建築された住宅で、耐震診断評点が1.0未満と判定されたもの
- 令和7年度の受付は令和7年4月1日から開始。実績報告は事業実施年度の2月末までに提出（2月末までに提出可能な場合は1月末まで申請受付）
- ⚠ 耐震診断・設計の補助額は別途要綱に記載。補助率は当該ページに記載なく市公式で要確認
- 問い合わせ先：総務課 0889-24-5113
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（木造）（住宅所有者） | 165万円 |
村内に住宅を新築する個人・法人を対象に、村水道本管から敷地内量水器までの給水装置外線工事費の一部を補助。
- 日高村内に住宅を新築する個人・法人で、給水装置外線管路延長が10m以上あること
- 村指定の給水装置工事事業者が施工すること
- 新設給水装置の外線口径を村が決定し、無償共有使用を認めること
- 問い合わせ先：建設課 0889-24-5114
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築住宅（住宅新築者） | 円 |
村内の空き家を移住・定住のために改修する費用への補助。補助限度額270万円。移住者・空き家所有者・地域自主組織等が対象。
- 村外に5年以上居住していた者が村内空き家へ移住後6ヶ月未満、または該当移住者に住宅を提供する所有者・非営利団体・NPO法人等
- 補助事業終了後10年間は移住者及び地域活性に資する居住用住宅とすること
- 空き家状態になった場合は村ホームページの空き家バンクに登録すること
- ⚠ 補助率・申請期限は市公式で要確認
- 問い合わせ先：企画課 0889-24-5126
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（空き家）（移住者・空き家所有者・地域自主組織等） | 270万円 |
Uターンで村外から日高村へ移住した者の引越費用の1/2（上限10万円）を補助。転入後1年以内、5年以上定住意思が要件。
- 5年以上日高村に住所を有していた者が県外に1年以上居住後に移住（Uターン）したこと
- 日高村へ転入後1年以内で、申請日から5年以上定住する意思があること
- ⚠ 村税・県税滞納者、転勤・入学目的の転入者、過去5年以内に同補助金を受けた者は対象外
- 申請期限：住所異動から1年以内
- 問い合わせ先：企画課 0889-24-5126
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住（住み替え）（Uターン移住者） | 10万円 |
日高村内に住宅を新築または購入した子育て世帯に対し、家屋に対する固定資産税相当額を5年間交付する定住・子育て支援。
- 日高村内で新築または購入した住宅に居住し、居住開始日に義務教育終了までの子どもを養育している世帯（増築・建て替えは対象外、住宅名義が父母であること）
- 交付期間は5年間（家屋に対する固定資産税相当額）
- 居住開始日から引き続き10年以上日高村に住み続ける意志があること
- ⚠ 交付額は固定資産税額に連動するため個別に異なる。具体的数値は当該ページに記載なく市公式で要確認
- 問い合わせ先：日高村役場（企画課 0889-24-5126）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・購入住宅（子育て世帯） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。日高村の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を日高村の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「日高村」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
日高村の住宅補助金 よくある質問
日高村ではどんな住宅補助金が使えますか？
日高村では国の制度に加え、設備・リフォーム・新築・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在9件（全9件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
日高村で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
日高村の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、日高村の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。