住宅補助金ナビ住宅用の太陽光発電システム・定置用蓄電池・V2H充放電設備の設置費を補助。太陽光は1kWあたり4万円(上限20万円)、蓄電池は1kWhあたり4万円(上限40万円)、V2Hは上限30万円。蓄電池とV2Hはいずれか一方のみ。予算上限まで先着順。
- ⚠ 公式ページは令和8年度(2026年度)の内容
- 蓄電池とV2Hはどちらか一方のみ補助対象
- 予算上限まで先着順(令和8年12月10日まで、土日祝除く)
- 担当:環境未来課
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 太陽光発電システム（個人住宅） | 20万円 |
| 定置用蓄電池（個人住宅） | 40万円 |
| V2H充放電設備（個人住宅） | 30万円 |
昭和56年5月以前に着工された木造住宅で耐震診断の上部構造評点が1.0未満のものを対象に、耐震改修の設計費および工事費を補助。設計費上限356,000円、工事費上限1,650,000円。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
- 耐震診断で上部構造評点が1.0未満のもの
- ⚠ 令和8年度分は令和8年5月20日時点で予算上限に達し受付終了。次年度の受付は市公式で要確認
- 担当:防災課(Tel:0889-42-1236)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 耐震改修計画(設計)作成費（木造戸建て） | 36万円 |
| 耐震改修工事費（木造戸建て） | 165万円 |
市内に新築住宅を取得し10年以上継続居住する意思のある者に奨励金を交付。一般世帯100万円、子育て世帯300万円。登記簿上の建築年月日から1年以内に申請が必要。
- 市内に新築住宅を取得し、世帯員全員の住民票住所が対象住宅であること
- 10年以上継続して居住する意思があること(10年以内の売却・譲渡は返還対象)
- 登記簿上の建築年月日から1年以内に申請
- 市税等の滞納がないこと、過去に本奨励金の交付を受けていないこと
- ⚠ 公式ページは令和8年度分(受付:令和8年4月1日～令和9年3月10日)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築一戸建て・併用住宅（一般世帯） | 100万円 |
| 新築一戸建て・併用住宅（子育て世帯） | 300万円 |
39歳以下・夫婦合計所得500万円未満の新婚世帯を対象に、住宅購入費・家賃・リフォーム費・引越費用等を補助。1世帯30万円、親世帯と同居・近居の場合45万円。
- 婚姻日における年齢が夫婦とも39歳以下
- 夫婦の合計所得金額が500万円未満(貸与型奨学金返済分は控除可)
- 須崎市内に居住し、支援プログラム受講実績があること
- ⚠ 公式ページは令和8年度分(申請締切:令和9年3月10日)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅購入・家賃・リフォーム・引越等（新婚世帯） | 30万円 |
| 住宅購入・家賃・リフォーム・引越等（新婚世帯(親と同居・近居)） | 45万円 |
移住者・移住希望者が居住するための空き家の改修工事(耐震診断・設計を含む)費用を補助。補助対象経費のうち270万円を限度とする。改修工事は合計50万円以上が対象。
- 空き家の所有者、または自ら居住するため空き家を購入した移住者・移住希望者
- 移住者:転入前に市外に5年以上居住し、本市に住所を有して1年未満の者。移住希望者:市外に5年以上居住し定住の意思をもって転入予定の者
- 施工業者による改修工事(消費税含む)で合計50万円以上(第5条)
- 改修に必要な耐震診断・設計等の経費も対象
- ⚠ 交付要綱ベース。年度ごとの受付状況・予算は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(改修・耐震含む)（移住者・移住希望者） | 270万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。須崎市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を須崎市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「須崎市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
須崎市の住宅補助金 よくある質問
須崎市ではどんな住宅補助金が使えますか？
須崎市では国の制度に加え、設備・リフォーム・新築・子育て・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在6件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
須崎市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
須崎市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、須崎市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。