住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅に、耐震診断士を無料で派遣する制度。非木造住宅の耐震診断は上限84,700円/戸を補助。
- 昭和56年5月31日までに建築された住宅
- 大月町内の既存住宅の現居住所有者であること
- 大月町税・高知県税を滞納していないこと
- ⚠ 予算の範囲内で先着順受付。予算到達で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造既存住宅（一般） | 円/戸 |
| 非木造住宅（一般） | 8万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅等の耐震改修設計・耐震改修工事の費用の一部を補助。設計は上限35万円/戸、改修工事は上限100万円/戸。
- 昭和56年5月31日までに建築された住宅
- 大月町内の既存住宅の現居住所有者であること
- 大月町税・高知県税を滞納していないこと
- ⚠ 予算の範囲内で先着順受付。年度更新の可能性あり、町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造既存住宅（一般） | 35万円 |
| 木造既存住宅（一般） | 100万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された木造の老朽住宅・空き家等の除却工事費を補助。除却工事費×0.8または36,000円×延床面積(㎡)×0.8のいずれか少額、上限1,645,000円。
- 評点100以上の老朽住宅、または昭和56年5月31日以前着工の木造の空き家・空き建築物
- 1年以上使用されていない空き家であること
- 倒壊・火災で周囲に被害を及ぼすおそれがあること
- 所有者に県税・町税の滞納がないこと
- 建設業許可を受けた事業者による除却
- ⚠ 予算の範囲内で先着順受付
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 老朽住宅・空き家(木造)（一般） | 165万円 |
空き家バンク登録物件の入居者を対象に住宅改修費を全額補助(10/10)。移住は最大50万円、定住(一般)は最大40万円、定住(新婚・子育て世帯)は最大50万円。荷物処分等は上限5万円。
- 大月町空き家バンクに登録している空き家であること
- 町外からの移住者、または町内転居者(定住促進)、移住・定住促進団体
- 申請時に入居者が決定済みであること
- 登録事業者による施工
- 補助後5年間は居住用として維持すること
- ⚠ 3親等以内の親族は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家バンク登録物件（移住者） | 50万円 |
| 空き家バンク登録物件（定住(一般)） | 40万円 |
| 空き家バンク登録物件（新婚・子育て世帯） | 50万円 |
| 空き家バンク登録物件（一般） | 5万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。大月町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を大月町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「大月町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
大月町の住宅補助金 よくある質問
大月町ではどんな住宅補助金が使えますか？
大月町では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
大月町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
大月町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、大月町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。