住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に建築された住宅を対象に、耐震改修の設計費と工事費を助成する制度。耐震診断評点1.0未満が対象。設計費上限27万円/戸、工事費上限132万円/戸。補助率・申請期限はページに記載がないため市危機管理課への確認が必要。
- 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
- 耐震診断の評点1.0未満であること
- ⚠ 補助率・申請期限はページに記載がないため市危機管理課(0880-62-1254)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 27万円 |
| 戸建て（一般） | 132万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された在来軸組木造住宅(2階建て以下)の耐震診断を無料で実施。持家・賃貸いずれも対象。プレハブ・ツーバイフォー等は対象外。
- 昭和56年5月31日以前に建築された在来軸組木造住宅(2階建て以下)
- 持家・賃貸用住宅いずれも対象。プレハブ・ツーバイフォー等は対象外
- 市役所危機管理課で申込書入手またはウェブサイトからダウンロード
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 無料 |
移住者・移住希望者が暮らす空き家を改修・取得する際の補助。上限185万7千円、個人負担1/5。区分ごとの詳細な金額・補助率は事前に企画課への相談が必要。
- 移住者または移住希望者が暮らそうとする空き家であること
- ⚠ 要件があるため申請検討者は必ず事前に企画課(0880-62-1256)に相談すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 186万円 |
宿毛東団地の分譲地を購入し住宅を建築する子育て世帯・移住世帯への補助。具体的な補助額・要件はページに明記されていないため企画課への確認が必要。
- 子育て世帯・移住世帯が宿毛東団地の分譲地を購入し住宅を建築すること
- ⚠ 具体的な補助額・要件はページに明記がないため企画課(0880-62-1256)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| （子育て世帯） | 150万円 |
| （子育て世帯） | 100万円 |
| （子育て世帯） | 50万円 |
| 100万円 | |
| 50万円 |
子育て世帯が宿毛市へ移住する際の民間賃貸住宅の家賃補助。移住応援事業費補助金の一区分。具体的な補助額・上限・期間はページに明記がないため企画課への確認が必要。
- 子育て世帯で宿毛市へ移住する世帯
- ⚠ 補助額・対象要件・申請期限はページに明記がないため企画課(0880-62-1256)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 1万円 | |
| 36万円 |
結婚を機に住宅取得・リフォーム・賃借・引越しを行う新婚世帯への補助。夫婦とも29歳以下は上限60万円、その他は上限30万円。夫婦の所得合計500万円未満が条件。申請期限は令和9年3月10日まで(予算に達し次第終了)。
- 夫婦の所得合計が500万円未満(奨学金返済額は所得から控除可)
- ⚠ 予算に達し次第受付終了。申請期限は令和9年3月10日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家・賃貸（新婚世帯(夫婦とも29歳以下)） | 60万円 |
| 持家・賃貸（新婚世帯(その他)） | 30万円 |
老朽化が著しく危険な居住用住宅・空き建築物の解体費を補助。解体費用または延床面積×15,000円/㎡のいずれか少ない額の5分の4以内、上限160万円。申請受付は5月1日〜6月30日(土日祝除く)。
- 市内の老朽化が著しく危険な居住用住宅・空き建築物
- 延床面積に15,000円/㎡を乗じた額または解体費用のいずれか少ない額が基準
- ⚠ 申請受付は5月1日〜6月30日(土日祝除く)。年度ごとに期間が変わるため都市建設課(0880-62-1251)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 老朽空き家(戸建て)（個人(所有者)） | 160万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。宿毛市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を宿毛市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
宿毛市の住宅補助金 よくある質問
宿毛市ではどんな住宅補助金が使えますか？
宿毛市では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住・新築・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在9件（全9件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
宿毛市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
宿毛市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、宿毛市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。