住宅補助金ナビ町内に居住(予定)し新たに住宅用太陽光パネル・蓄電池等を設置する個人向けの補助金。太陽光パネルは1kWあたり4万円(上限20万円)、定置用蓄電池は1kWhあたり4万円(上限40万円)、V2H充放電設備は上限30万円。蓄電池とV2Hはいずれか一方を選択。
- 町内で居住又は事業完了までに居住予定で新たに設備を設置する者
- 国の他の補助事業と併用する場合は補助事業名・補助金額を申告
- ⚠ 予算の範囲内での交付。予算残に注意(問い合わせ:総合政策課 088-893-1112)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 20万円 |
| 戸建て（一般） | 40万円 |
| 戸建て（一般） | 30万円 |
脱炭素・省エネ化促進のため、町内の既存戸建て住宅の断熱改修(断熱材・窓/ガラス・玄関ドア)費用の一部を補助。補助率は対象経費の1/3、補助限度額120万円/戸(うち玄関ドアは5万円)。居間等の主たる居室を中心とした改修が必須。
- いの町内の既存一戸建て住宅
- 新耐震基準又は同等の耐震安全性を満たすこと
- 改修前に交付申請、着手は交付決定通知後
- 過去に本補助金の交付を受けていないこと
- ⚠ 完了実績報告は事業完了後30日以内又は交付決定年度の1月31日※のいずれか早い日。令和7年度分は令和8年1月30日(金)必着
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 120万円 |
| 戸建て（一般） | 5万円 |
昭和56年5月31日以前建築で耐震診断の評点1.0未満の木造住宅の耐震改修・設計を補助。改修は上限130万円/戸(1,000円未満切り捨て。リバース60利用時72.5万円)、設計は上限33万円/戸。改修後の評点1.0以上が要件。
- 昭和56年5月31日以前建築・耐震診断で評点1.0未満の木造住宅
- 現に当該住宅に居住するいの町内の所有者
- 町税・県税の滞納がないこと、販売目的でないこと
- 過去に本事業の補助を受けていないこと
- 問い合わせ:総務課危機管理室 088-893-1113
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 130万円 |
| 戸建て（一般） | 33万円 |
空き家バンク登録住宅を活用する移住者・住宅提供者向けの改修補助。耐震改修・その他改修・荷物整理等が対象で、耐震改修は改修後10年、その他は5年の定住義務あり。金額は町公式ページ(空家対策計画リンク)では確認できず、要綱・問い合わせで要確認。
- 町外に5年以上居住していた移住者等、又は住宅提供者
- いの町空き家バンク登録済みの個人所有住宅で賃貸借/売買契約締結済み
- 耐震改修は改修後10年、その他改修・荷物整理は5年の定住義務
- ⚠ 金額は町公式ページで確認できず要確認。問い合わせ:総合政策課(移住促進)088-893-5855
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(戸建て)（移住者） | 円(上限/戸) |
| 空き家(戸建て)（移住者） | 円(上限/戸) |
| 空き家(戸建て)（移住者） | 円(上限/戸) |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。いの町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠をいの町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
いの町の住宅補助金 よくある質問
いの町ではどんな住宅補助金が使えますか？
いの町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
いの町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
いの町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、いの町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。