住宅補助金ナビ町内に居住(予定)し新たに住宅用太陽光パネル・蓄電池等を設置する個人向けの補助金。太陽光パネルは1kWあたり4万円(上限20万円)、定置用蓄電池は1kWhあたり4万円(上限40万円)、V2H充放電設備は上限30万円。蓄電池とV2Hはいずれか一方を選択。
- 町内で居住又は事業完了までに居住予定で新たに設備を設置する者
- 国の他の補助事業と併用する場合は補助事業名・補助金額を申告
- ⚠ 予算の範囲内での交付。予算残に注意(問い合わせ:総合政策課 088-893-1112)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 20万円 |
| 戸建て（一般） | 40万円 |
| 戸建て（一般） | 30万円 |
脱炭素・省エネ化促進のため、町内の既存戸建て住宅の断熱改修(断熱材・窓/ガラス・玄関ドア)費用の一部を補助。補助率は対象経費の1/3、補助限度額120万円/戸(うち玄関ドアは5万円)。居間等の主たる居室を中心とした改修が必須。
- いの町内の既存一戸建て住宅
- 新耐震基準又は同等の耐震安全性を満たすこと
- 改修前に交付申請、着手は交付決定通知後
- 過去に本補助金の交付を受けていないこと
- ⚠ 完了実績報告は事業完了後30日以内又は交付決定年度の1月31日※のいずれか早い日。令和7年度分は令和8年1月30日(金)必着
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 120万円 |
| 戸建て（一般） | 5万円 |
昭和56年5月31日以前建築で耐震診断の評点1.0未満の木造住宅の耐震改修・設計を補助。改修は上限130万円/戸(1,000円未満切り捨て。リバース60利用時72.5万円)、設計は上限33万円/戸。改修後の評点1.0以上が要件。
- 昭和56年5月31日以前建築・耐震診断で評点1.0未満の木造住宅
- 現に当該住宅に居住するいの町内の所有者
- 町税・県税の滞納がないこと、販売目的でないこと
- 過去に本事業の補助を受けていないこと
- 問い合わせ:総務課危機管理室 088-893-1113
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 130万円 |
| 戸建て（一般） | 33万円 |
空き家バンク登録住宅を活用する移住者・住宅提供者向けの改修補助。耐震改修・その他改修・荷物整理等が対象で、耐震改修は改修後10年、その他は5年の定住義務あり。金額は町公式ページ(空家対策計画リンク)では確認できず、要綱・問い合わせで要確認。
- 町外に5年以上居住していた移住者等、又は住宅提供者
- いの町空き家バンク登録済みの個人所有住宅で賃貸借/売買契約締結済み
- 耐震改修は改修後10年、その他改修・荷物整理は5年の定住義務
- ⚠ 金額は町公式ページで確認できず要確認。問い合わせ:総合政策課(移住促進)088-893-5855
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(戸建て)（移住者） | 円(上限/戸) |
| 空き家(戸建て)（移住者） | 円(上限/戸) |
| 空き家(戸建て)（移住者） | 円(上限/戸) |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
いの町が少子化対策として、新婚世帯の新生活スタートアップに係る費用(住居購入費・家賃・敷金礼金・共益費・仲介手数料等)を補助する事業。
- 夫婦ともに婚姻日の年齢が39歳以下。2026年1月1日から2027年2月28日までに婚姻届出。2025年中の夫婦の所得の合計額が500万円未満(奨学金返還額は所得から控除可)。対象住居がいの町内にあり、夫婦の一方または双方が当該住居に住所を有し、5年以上継続して居住する意思があること。町税・県税の滞納がないこと。
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（newlywed） | 60万円 |
| 住宅（newlywed） | 90万円 |
| 住宅（newlywed） | 30万円 |
| 住宅（newlywed） | 45万円 |
いの町でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
高知県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
いの町の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップといの町の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況はいの町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 いの町の窓口（代表電話）：088-893-1111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。いの町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠をいの町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
国の省エネ補助金（いの町でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「いの町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
いの町の住宅補助金 よくある質問
いの町ではどんな住宅補助金が使えますか？
いの町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
いの町の子ども医療費助成は何歳までですか？
いの町では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件はいの町の公式サイトでご確認ください。
いの町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
いの町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、いの町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
いの町で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「木造住宅耐震(設計・改修)事業」で、個人向けの上限は最大130万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
いの町で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
高知県の他の自治体の住宅補助金を見る
高知県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。