住宅補助金ナビ県外からの移住・定住を支援する複数制度。子育て世帯新築奨励金(市外移住60万円・市内30万円・近居加算30万円)、家賃支援(月2万円×最長12か月)、東京圏からの地方創生移住支援(単身60万円・世帯100万円・子育て加算)、空き家活用費(改修270万円・荷物整理30万円)。
- 子育て世帯移住奨励金は県外/市外からの移住が対象
- 地方創生移住支援は東京圏からの移住者が対象
- ⚠ 制度ごとに要件・期間が異なる。詳細は企画財政課(088-852-7606/7609)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（子育て世帯(市外移住・新築)）・移住・定住促進奨励金 | 60万円 |
| 戸建（子育て世帯(市内在住・新築)）・移住・定住促進奨励金 | 30万円 |
| 戸建（子育て世帯）・親世帯との近居加算 | 30万円 |
| 賃貸（子育て世帯(県外移住)）・家賃支援 月2万円・最長12か月 | 2万円 |
| 不問（単身(東京圏移住)）・地方創生移住支援 | 60万円 |
| 不問（世帯(東京圏移住)）・地方創生移住支援(子育て加算100万円×18歳未満帯同人数別) | 100万円 |
| 戸建（移住希望者等）・空き家活用費・住宅改修 | 270万円 |
| 戸建（移住希望者等）・空き家活用費・荷物整理 | 30万円 |
土佐市空き家バンクに物件を登録した所有者への奨励金。1物件当たり2万円。
- 土佐市空き家バンクに物件を登録すること
- ⚠ 詳細要件は企画財政課(088-852-7606/7609)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（空き家所有者）・1物件当たり | 2万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に土佐市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「土佐市」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
土佐市の移住・定住に関わる街のデータ
| 財政力指数 | 0.38（全国平均 0.49） |
|---|---|
| 人口増減率（年） | -1.27% |
| 社会増減（転入−転出） | -13人 |
| 子ども1人あたり教育費（市町村決算） | 41,755円（高知県内33位/34） |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
土佐市で移住・定住の補助金は使えますか？
土佐市では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在2件あります（うち土佐市独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
土佐市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに土佐市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
土佐市の移住・定住補助は、高知県内で見ると多い方ですか？
土佐市の移住・定住補助の上限額は最大270万円です。高知県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大300万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
高知県の移住・定住補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 芸西村 | みらい輝く住まい応援奨励金 | 最大300万円 |
| 安芸市 | 空き家改修費等補助金 | 最大270万円 |
| 日高村 | 日高村移住希望者等住宅改修費補助金 | 最大270万円 |
| 北川村 | 北川村空き家改修費等補助金 | 最大270万円 |
| 四万十市 | 移住支援住宅整備事業補助金・小規模改修事業費補助金 | 最大270万円 |
参考：土佐市の移住・定住補助の上限は最大270万円（移住支援補助金(子育て世帯移住・定住促進奨励金/家賃支援/地方創生移住支援/空き家活用費)）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。