住宅補助金ナビ婚姻後1年3ヶ月以降10年以内の子育て世帯が令和7年4月1日以降に韮崎市内に住宅を取得（新築・建売・中古）またはリフォームし定住する場合に、取得・引越・リフォーム費用の一部を補助。婚姻時年齢と取得形態により最大30〜90万円。
- 令和7年4月1日以降に韮崎市に住宅を取得（リフォーム）した世帯
- 平成27年4月1日〜令和6年12月31日に婚姻届を提出し受理された世帯（婚姻後1年3ヶ月以降10年以内）。またはパートナーシップ宣誓世帯
- 高校生までの子を養育している（妊娠中を含む）世帯
- 夫婦等が共に婚姻日又は宣言日の年齢が39歳以下
- 世帯の合計所得が500万円未満（奨学金返済額は控除可）
- 申請日において夫婦等共に韮崎市に住民登録があり、5年以上継続居住の意思があること
- 市税等の滞納がないこと
- ⚠ 結婚後1年3ヶ月までの世帯は「結婚新生活支援事業補助金」を活用（本制度の対象外）
- ⚠ 助成対象経費が最大助成額を下回る場合は対象経費が上限（千円未満切り捨て）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（婚姻時夫婦等29歳以下） | 60万円 |
| 新築（婚姻時夫婦等39歳以下） | 30万円 |
| used（婚姻時夫婦等29歳以下） | 90万円 |
| used（婚姻時夫婦等39歳以下） | 60万円 |
耐震診断による総合評点が1.0未満の木造住宅を、総合評点1.0以上にあげる耐震改修または建替工事に補助。補助対象経費100％・限度額1,437,500円。令和7年度は上限件数到達により受付終了。
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造在来工法の住宅
- 2階建て以下・延床面積300平方メートル以下
- 長屋及び共同住宅以外の個人所有の住宅
- 耐震診断の結果、耐震不足が指摘された住宅
- 事業完了期日は令和9年2月26日（金）。事業実施前に事前相談が必要
- ⚠ 補助金上限件数に達したため令和7年度（本年度）の受付は終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| used（全世帯） | 144万円 |
耐震診断による総合評点が0.7未満の木造住宅に、住宅倒壊時の安全空間を確保する耐震シェルターを設置する工事に補助。補助対象経費100％・限度額36万円。
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造在来工法・2階建て以下・延床300平方メートル以下・個人所有の住宅
- 耐震診断による総合評点が0.7未満の住宅
- 事業完了期日は令和9年2月26日（金）。事前相談が必要
- ⚠ 申請件数が上限に達し次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| used（全世帯） | 36万円 |
点検診断の結果、危険があると評価された避難路に面するブロック塀を解体する工事に補助。補助率2/3・限度額26万円。
- 個人所有の補強コンクリート造及び組積造による塀
- 市指定の避難路（緊急輸送路、通学路、1級・2級市道）に面したもの
- 要綱に定める点検の結果、危険性が高いと評価されたもの
- 事業完了期日は令和9年2月26日（金）
- ⚠ 申請件数が上限に達し次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| common（全世帯） | 26万円 |
ゼロカーボンシティ実現のため、自ら居住する市内住宅に太陽光発電システムや家庭用リチウムイオン蓄電池等の対象機器を設置した方に補助。各対象機器の補助単価・上限額は自治体公式ページが現在表示不能（404）のため要確認。
- 韮崎市住民基本台帳に記録され、自ら居住する市内住宅に対象機器を設置した方
- 蓄電池は太陽光発電システムと接続しSII登録済（又は準ずる性能）の定置用リチウムイオン蓄電池であること
- 市税等を滞納していない世帯であること
- 設置後6ヶ月以内に申請書・請求書を提出。窓口受付（市民生活課生活環境担当、郵送不可、代理申請可）
- ⚠ 令和7年度の実施有無・予算・各機器の補助単価/上限は公式ページが現在404のため自治体公式で要確認（電話0551-22-1114）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| common（全世帯） | 自治体公式で要確認 |
| common（全世帯） | 自治体公式で要確認 |
韮崎市空き家バンク登録物件について、市内事業者によるリフォーム工事費の1/2を補助（上限100万円・対象経費20万円以上）。同一住宅・同一人に1回限り。
- 韮崎市空き家バンクへの物件登録が必要
- 住居として利用可能な一戸建ての個人所有住宅であること
- 空き家所有者等の3親等以内の親族でないこと、市税等の滞納がないこと
- 市内に本社・支社・営業所等を有する法人又は市内事業者が施工
- 申請期間は売買/賃貸借契約締結日（又は同意書面取得日）から1年間
- ⚠ 成約者は交付から5年以内に転居・転出しないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| used（空き家バンク登録物件所有者・入居（予定）者） | 100万円 |
空き家バンク登録物件において市内事業者が居住部分の解体・除去を行う工事費の1/2を補助（上限100万円・対象経費20万円以上）。
- 韮崎市空き家バンクへの物件登録が必要、法人を除く
- 市内事業者による居住部分の解体・除去工事（一部のみの解体は除く）
- 空き家所有者等の3親等以内の親族でないこと、市税等滞納なし
- 申請期間は契約締結日（又は同意書面取得日）から1年間
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| used（空き家バンク登録物件所有者・入居（予定）者） | 100万円 |
東京圏から韮崎市へ移住し、対象企業への就業・起業・テレワーク継続等の要件を満たした方に移住支援金を交付。世帯100万円・単身60万円、18歳未満の世帯員は1人につき100万円加算。予算の範囲内で交付。
- 移住直前10年間で通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏（条件不利地域除く）から東京23区内へ通勤していたこと等
- 申請日において移住後1年以内であること
- 申請日から5年以上継続して韮崎市に居住する意思があること、市税等の未納がないこと
- 就業（マッチングサイト求人）・プロ人材・テレワーク継続・起業支援金採択・関係人口要件のいずれかに該当
- ⚠ 予算の範囲内での交付。支援金は所得税の一時所得に該当し確定申告が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| common（東京圏からの移住者（世帯）） | 100万円 |
| common（東京圏からの移住者（単身）） | 60万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。韮崎市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を韮崎市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
韮崎市の住宅補助金 よくある質問
韮崎市ではどんな住宅補助金が使えますか？
韮崎市では国の制度に加え、子育て・リフォーム・設備・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在9件（全10件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
韮崎市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
韮崎市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、韮崎市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。