住宅補助金ナビ太陽光発電・蓄電池・エコキュート・地中熱・太陽熱・薪/ペレットストーブ・木質バイオマスボイラー・省エネエアコン等、住宅の創エネ/省エネ/蓄エネ設備の設置費を補助。市内在住・市税滞納なしが条件で、複数設置時の合計上限は16万円。公式ページ最新分は令和8年度(R8.4.1〜R9.3.31設置完了)を対象に受付中で、省エネエアコンはR8.6.23時点で執行率89%。予算なくなり次第受付終了。
- 甲州市内に住所を有すること
- 世帯全員に市税の滞納がないこと
- 令和8年度(R8.4.1〜R9.3.31)中に設置完了した設備が対象
- ⚠ 複数設備を設置する場合の補助金合計上限は16万円
- ⚠ 予算なくなり次第受付終了。省エネエアコンはR8.6.23時点で執行率89%
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 5万円 |
| 戸建て（一般） | 5万円 |
| 戸建て（一般） | 2万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 3万円 |
| 戸建て（一般） | 5万円 |
| 戸建て（一般） | 3万円 |
| 戸建て（一般） | 3万円 |
| 戸建て（一般） | 5万円 |
| 戸建て（一般） | 8万円 |
結婚またはパートナーシップ宣誓をした子育て世帯の住宅取得・リフォームを支援。結婚等の日の年齢が両者39歳以下かつ二人の合計所得500万円未満、18歳以下の子を養育中(妊娠中含む)が条件。結婚等の時期(A世帯/B世帯)・住宅種別・申請者年齢で額が異なる。申請受付は令和7年8月1日〜令和8年3月31日で終了。
- 指定期間内に結婚またはパートナーシップ宣誓をした世帯
- 結婚等の日における二人の年齢が39歳以下かつ二人の合計所得が500万円未満(奨学金返済分は控除対象)
- 18歳以下の子どもを養育中(妊娠中を含む)であること
- 申請受付期間は令和7年8月1日〜令和8年3月31日(終了)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（子育て） | 60万円 |
| 新築（子育て） | 30万円 |
| 中古（子育て） | 90万円 |
| 中古（子育て） | 60万円 |
| 中古（子育て） | 30万円 |
東京圏(23区在住または23区への通勤等)から甲州市へ転入し就業・テレワーク・起業・関係人口いずれかの要件を満たす移住者への支援金。単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満の世帯員(単身の場合は転入後に出生した子)1人につき100万円加算。転入時45歳未満・市税滞納なし等が条件。申請は転入後1年以内。
- 転入前10年のうち通算5年以上、東京23区在住または東京圏の条件不利地域以外に在住し23区へ通勤し、かつ転入直前に連続1年以上該当していたこと
- 平成31年4月1日以降に転入し、申請時に転入後1年以内であること
- 転入時45歳未満・5年以上の継続居住意思・市税滞納なし・反社でないこと
- 就業型/テレワーク型/起業型/関係人口型いずれかの要件を満たすこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（単身） | 60万円 |
| 戸建て（世帯） | 100万円 |
| 戸建て（子育て） | 100万円 |
地震による木造住宅の倒壊被害防止のため、既存木造住宅の耐震改修工事(耐震改修設計含む)・耐震化建替工事に対して補助。対象は昭和56年5月31日以前着工の在来軸組工法2階建て以下(長屋・共同住宅・借家を除く)。要綱別表第1により補助限度額は耐震改修工事・耐震化建替工事とも125万円。要綱は令和8年3月31日限りで失効しており、最新年度の実施状況は市公式で要確認。
- 昭和56年5月31日以前に着工され木造在来軸組工法で建築された2階建て以下の住宅(長屋・共同住宅・借家を除く)
- 市内に住所を有する個人が所有する既存木造住宅であること
- 市税を滞納していない者であること・市の他の住宅補助金を受けた者は対象外
- ⚠ 補助対象住宅1戸につき交付は1回限り
- ⚠ 要綱は令和8年3月31日限りで失効。最新年度の受付有無は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 125万円 |
| 戸建て（一般） | 125万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
甲州市は、結婚・パートナーシップ宣誓に伴い市内で新生活を始める世帯に対し、住宅取得費・引越費用等を補助する「甲州市結婚等新生活支援補助金」を実施している。令和8年度の申請受付は準備中とされている。
- 年齢要件: 結婚等の日における夫婦等の年齢がいずれも39歳以下であること。所得要件: 夫婦等の合計所得額(取得できる最新年度の所得証明書の額)が500万円未満(奨学金返済がある場合は控除可)。婚姻届の対象期間: 令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届出(または甲州市・山梨県のパートナーシップ宣誓)が受理されたもの。補助対象経費は令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払ったもの。
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（newlywed） | 60万円 |
| 住宅（newlywed） | 30万円 |
甲州市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
山梨県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
甲州市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと甲州市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 甲州市の窓口（代表電話）：0553-32-2111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。甲州市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を甲州市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
甲州市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している甲州市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 塩山ヒタチ商会みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（甲州市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「甲州市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
甲州市の住宅補助金 よくある質問
甲州市ではどんな住宅補助金が使えますか？
甲州市では国の制度に加え、設備・子育て・移住・定住・リフォーム・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在5件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
甲州市の子ども医療費助成は何歳までですか？
甲州市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は甲州市の公式サイトでご確認ください。
甲州市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
甲州市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、甲州市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
甲州市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「甲州市木造住宅耐震改修等事業費補助金」で、個人向けの上限は最大125万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
甲州市で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
山梨県の他の自治体の住宅補助金を見る
山梨県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。