住宅補助金ナビ太陽光発電・蓄電池・エコキュート・地中熱・太陽熱・薪/ペレットストーブ・木質バイオマスボイラー・省エネエアコン等、住宅の創エネ/省エネ/蓄エネ設備の設置費を補助。市内在住・市税滞納なしが条件で、複数設置時の合計上限は16万円。公式ページ最新分は令和8年度(R8.4.1〜R9.3.31設置完了)を対象に受付中で、省エネエアコンはR8.6.23時点で執行率89%。予算なくなり次第受付終了。
- 甲州市内に住所を有すること
- 世帯全員に市税の滞納がないこと
- 令和8年度(R8.4.1〜R9.3.31)中に設置完了した設備が対象
- ⚠ 複数設備を設置する場合の補助金合計上限は16万円
- ⚠ 予算なくなり次第受付終了。省エネエアコンはR8.6.23時点で執行率89%
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 5万円 |
| 戸建て（一般） | 5万円 |
| 戸建て（一般） | 2万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 3万円 |
| 戸建て（一般） | 5万円 |
| 戸建て（一般） | 3万円 |
| 戸建て（一般） | 3万円 |
| 戸建て（一般） | 5万円 |
| 戸建て（一般） | 8万円 |
結婚またはパートナーシップ宣誓をした子育て世帯の住宅取得・リフォームを支援。結婚等の日の年齢が両者39歳以下かつ二人の合計所得500万円未満、18歳以下の子を養育中(妊娠中含む)が条件。結婚等の時期(A世帯/B世帯)・住宅種別・申請者年齢で額が異なる。申請受付は令和7年8月1日〜令和8年3月31日で終了。
- 指定期間内に結婚またはパートナーシップ宣誓をした世帯
- 結婚等の日における二人の年齢が39歳以下かつ二人の合計所得が500万円未満(奨学金返済分は控除対象)
- 18歳以下の子どもを養育中(妊娠中を含む)であること
- 申請受付期間は令和7年8月1日〜令和8年3月31日(終了)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（子育て） | 60万円 |
| 新築（子育て） | 30万円 |
| 中古（子育て） | 90万円 |
| 中古（子育て） | 60万円 |
| 中古（子育て） | 30万円 |
東京圏(23区在住または23区への通勤等)から甲州市へ転入し就業・テレワーク・起業・関係人口いずれかの要件を満たす移住者への支援金。単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満の世帯員(単身の場合は転入後に出生した子)1人につき100万円加算。転入時45歳未満・市税滞納なし等が条件。申請は転入後1年以内。
- 転入前10年のうち通算5年以上、東京23区在住または東京圏の条件不利地域以外に在住し23区へ通勤し、かつ転入直前に連続1年以上該当していたこと
- 平成31年4月1日以降に転入し、申請時に転入後1年以内であること
- 転入時45歳未満・5年以上の継続居住意思・市税滞納なし・反社でないこと
- 就業型/テレワーク型/起業型/関係人口型いずれかの要件を満たすこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（単身） | 60万円 |
| 戸建て（世帯） | 100万円 |
| 戸建て（子育て） | 100万円 |
地震による木造住宅の倒壊被害防止のため、既存木造住宅の耐震改修工事(耐震改修設計含む)・耐震化建替工事に対して補助。対象は昭和56年5月31日以前着工の在来軸組工法2階建て以下(長屋・共同住宅・借家を除く)。要綱別表第1により補助限度額は耐震改修工事・耐震化建替工事とも125万円。要綱は令和8年3月31日限りで失効しており、最新年度の実施状況は市公式で要確認。
- 昭和56年5月31日以前に着工され木造在来軸組工法で建築された2階建て以下の住宅(長屋・共同住宅・借家を除く)
- 市内に住所を有する個人が所有する既存木造住宅であること
- 市税を滞納していない者であること・市の他の住宅補助金を受けた者は対象外
- ⚠ 補助対象住宅1戸につき交付は1回限り
- ⚠ 要綱は令和8年3月31日限りで失効。最新年度の受付有無は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 125万円 |
| 戸建て（一般） | 125万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。甲州市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を甲州市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
甲州市の住宅補助金 よくある質問
甲州市ではどんな住宅補助金が使えますか？
甲州市では国の制度に加え、設備・子育て・移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在4件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
甲州市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
甲州市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、甲州市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。