住宅補助金ナビ町内に定住する意思をもって自ら居住する住宅を建築又は購入する町民・移住者に対する補助。新築は基本額100万円＋配偶者加算100万円＋子育て支援加算(18歳以下等1人あたり10万円)。中古は基本額25万円＋配偶者加算25万円＋子育て支援加算10万円、家財処分費は15万円を限度に1/2補助。
- 町内に定住する意思をもって自ら居住する住宅を建築又は購入する町民・移住者
- 対象住宅の共有持分が2分の1以上であること
- 町税等の滞納がないこと
- 暴力団員でないこと
- ⚠ 予算の範囲を超えた場合は申請受付を終了する場合あり。申請期限は町公式に明記なし、町振興課(0556-45-2517)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築住宅(基本額)（本人） | 100万円 |
| 新築住宅(配偶者加算)（配偶者あり） | 100万円 |
| 新築住宅(子育て支援加算)（子育て） | 10万円 |
| 中古住宅(基本額)（本人） | 25万円 |
| 中古住宅(配偶者加算)（配偶者あり） | 25万円 |
| 中古住宅(子育て支援加算)（子育て） | 10万円 |
| 中古住宅(家財処分費)（本人） | 15万円 |
空き家を売買等により取得した移住者、又は空き家を移住者へ貸す目的で改修する空き家所有者を対象に、改修事業費の半額を補助。補助限度額は50万円。
- 空き家を売買等により取得した移住者、又は空き家を移住者へ貸す目的で改修する空き家所有者
- 詳細要件は補助金交付要綱を参照
- ⚠ 申請期限は町公式に明記なし。町まちづくり政策課(0556-45-2513)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家改修（移住者・空き家所有者） | 50万円 |
町の木造住宅耐震診断で総合評点1.0未満と診断された既存木造住宅を1.0以上に改修する工事、又は除却し同一敷地内に新築する建替え工事に対し最大143万円を補助。
- 町が行う木造住宅耐震診断を受診し評点1.0未満と診断された住宅
- 昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下の木造住宅
- 既存木造住宅の所有者
- 町税等を滞納していないこと
- 申請受付期間は当該年度の11月30日まで
- ⚠ 申込み前に着工した場合は補助を受けられない
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅(耐震改修工事)（所有者） | 143万円 |
| 木造住宅(建替え工事)（所有者） | 143万円 |
昭和56年5月以前着工の木造住宅で、町の耐震診断により総合評点0.7未満(倒壊する可能性が高い)と診断された住宅への耐震シェルター設置工事に最大36万円を補助。
- 昭和56年5月以前に着工された木造住宅
- 町が実施する無料の木造住宅耐震診断を受診すること
- 耐震診断で評点0.7未満(倒壊する可能性が高い)と診断された住宅が対象
- ⚠ 申請期限は町公式ページに明記なし。町振興課(0556-45-2517)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅(耐震シェルター)（所有者） | 36万円 |
木造戸建て住宅の所有者に対し、町が国・県の補助金を活用して費用を負担する無料の耐震診断。診断員(建築士)を派遣し大規模地震への耐震対策を支援。耐震改修・シェルター補助の前提となる。
- 木造戸建て住宅で自己が所有し居住するもの
- 昭和56年5月31日以前に着工した住宅(昭和56年6月1日以降の増築も可)
- 在来工法(軸組み工法・伝統工法)で2階建て以下の住宅(2×4・プレハブ工法は対象外)
- 町振興課(0556-45-2517)へ電話申込後、郵送される申込書を提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て住宅（所有者） | 無料(診断費用を町が負担) |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。早川町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を早川町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
早川町の住宅補助金 よくある質問
早川町ではどんな住宅補助金が使えますか？
早川町では国の制度に加え、新築・移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
早川町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
早川町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、早川町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。