住宅補助金ナビ市内にZEH・ZEH-M・LCCM住宅を建築・購入した個人に対し、建築・購入費用の一部を定額補助する制度。第三者認証機関（BELS評価書・LCCM住宅認定書等）または国の補助事業による認証が要件。予算上限あり。令和8年3月17日時点で受付終了、今年度をもって終了。
- 市内にZEH・ZEH-M・LCCM住宅を建築・購入した個人
- 国の補助事業の交付を受けた住宅、またはBELS評価書・LCCM住宅認定書等の第三者認証を受けた住宅であること
- 事業完了日または引渡し日の翌日から起算して1年以内に申請すること
- ⚠ 予算の範囲内における定額補助で予算額に達し次第受付停止。令和8年3月17日時点で受付終了、今年度をもって終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築 | 20万円 |
| 新築 | 60万円 |
| 新築 | 80万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の木造住宅を対象に、無料耐震診断および耐震改修工事・建替え・耐震シェルター設置・耐震リフォームへの補助を行う制度。総合評点1.0未満と診断された住宅が改修補助の対象。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造在来軸組工法・2階建て以下・個人所有住宅
- 耐震診断の総合評点が1.0未満であること（改修補助の場合）
- 市の住民基本台帳に記載され、市税を滞納していないこと
- ⚠ 交付決定を受けないで契約・着手・完了したものは補助対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 円 |
| 既存住宅 | 144万円 |
| 既存住宅 | 144万円 |
| 既存住宅 | 36万円 |
| 既存住宅 | 20万円 |
新婚世帯および子育て世帯を対象に、新居の住居費・引越費用等を補助する制度。世帯合算所得500万円未満、10年以上の継続居住意思、市税滞納なし等が要件。公式ページは令和8年度（申請期間 令和8年4月1日〜令和9年3月31日）の数値を表示。
- 18歳になるまでの子（妊娠中含む）を養育する子育て世帯、または新婚世帯
- 夫婦双方が婚姻時39歳以下、世帯合算所得500万円未満
- 10年以上の継続居住意思、市内住所への住民登録、市税等の滞納がないこと
- ⚠ 公式ページ表示は令和8年度（申請期間 令和8年4月1日〜令和9年3月31日）の額・期間
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（childcare） | 60万円 |
| 新築（childcare） | 30万円 |
| 既存住宅（childcare） | 90万円 |
| 既存住宅（childcare） | 60万円 |
| 既存住宅（newlywed） | 30万円 |
東京23区に在住、または東京圏から東京23区へ通勤していた方が甲斐市へ移住し就業・テレワーク・起業等の要件を満たす場合に交付する移住支援金。子育て世帯への加算あり。令和8年度の申請受付開始。
- 転入直前10年間のうち通算5年以上かつ直前1年以上、東京23区在住または東京圏から東京23区へ通勤していた方
- 県マッチングサイト経由の就業・テレワーク継続・起業支援金受給・関係人口要件のいずれかを満たすこと
- 甲斐市に5年以上継続して居住する意思があり、転入後1年以内に申請すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（single） | 60万円 |
| 住宅（family） | 100万円 |
| 住宅（childcare） | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。甲斐市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を甲斐市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
甲斐市の住宅補助金 よくある質問
甲斐市ではどんな住宅補助金が使えますか？
甲斐市では国の制度に加え、新築・リフォーム・子育て・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在5件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
甲斐市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
甲斐市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、甲斐市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。