住宅補助金ナビ住宅用太陽光発電システム(最大出力10kW未満)を設置する方へ、1kWあたり25,000円(上限50,000円)を補助。蓄電池は補助対象外。
- 太陽電池の最大出力(合計値)が10kW未満のシステム
- ⚠ 蓄電池の補助はなし(太陽光発電のみ対象)
- ⚠ 掲載ページは令和8年度分(受付:令和8年4月1日～令和9年3月31日、予算到達次第終了)。令和7年度(2025)の実額は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 3万円 |
| 住宅 | 5万円 |
耐震診断で総合評点1.0未満の既存木造住宅を1.0以上に改修または建替えする工事に対し、設計費・工事費合わせて最大143万7,500円を補助。
- 耐震診断による総合評点が1.0未満の既存木造住宅
- 改修後の総合評点を1.0以上とする耐震改修工事または建替え工事
- 申請期限は市公式で要確認(都市整備課住宅担当 0556-22-7214)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 144万円 |
耐震診断で総合評点0.7未満の木造住宅に耐震シェルターまたは防災ベッドを設置する工事に対し、最大36万円を補助。
- 耐震診断による総合評点が0.7未満の木造住宅
- 耐震シェルターまたは防災ベッド(令和6年度から追加)の設置工事
- 申請期限は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 36万円 |
婚姻後5年以内で18歳以下の子を養育する子育て世帯の住宅取得(新築・中古)・リフォーム・引越費用を補助。新築最大30万円(夫婦とも29歳以下は60万円)、中古最大60万円(同90万円)。
- 婚姻後5年以内の世帯(令和2年4月1日～令和6年12月31日に婚姻届提出・受理)
- 交付決定年度内に0～18歳の子を養育(妊娠中含む)
- 夫婦所得合計500万円未満、住宅取得時に夫婦とも39歳以下
- 2年以上の定住意思
- ⚠ 対象経費の支払期間は令和7年4月1日～令和8年3月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（childrearing） | 30万円 |
| 新築（childrearing） | 60万円 |
| used（childrearing） | 60万円 |
| used（childrearing） | 90万円 |
「やまなしKAITEKI住宅指針2025」の省エネ・断熱基準に適合し山梨県建設技術センターの認定を受けた住宅の新築・増築・改築を対象とする子育て世帯向け補助。金額は市公式で要確認。
- やまなしKAITEKI住宅指針2025の基準に適合(省エネ・断熱性能を含む)
- 公益社団法人山梨県建設技術センターによる認定が必要
- 補助額・上限・期限は交付要綱PDFで市公式に要確認(都市整備課住宅担当 0556-22-7214)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（childrearing） | 円 |
町の空き家バンク登録物件を購入・賃貸した方の居住用改修費の1/2(上限25万円)を補助。
- 町の空き家バンク登録物件を購入または賃貸
- 物件契約日から2年を経過していないこと
- 交付後5年以上定住する意思
- 改修工事着工の14日前までに申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| used | 25万円 |
中山間地域等に定住するための住宅用地取得に対し、土地代金の1/3(上限80万円)を補助。
- 対象地域に住宅用地を取得後3年以内に建築し定住、または既築住宅の土地取得後3ヶ月以内に入居
- 定住開始から引き続き5年以上定住する意思
- 定住開始日から1年以内に申請
- ⚠ 入居後5年以内に定住をやめると返還
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| land | 80万円 |
土地取得後3年以内の住宅新築・定住、または土地付一戸建購入・定住した方に、固定資産税・都市計画税相当額を最長5年間交付。
- 土地取得後3年以内に住宅を新築し定住、または土地付一戸建を取得後3ヶ月以内に定住
- 5年以上連続で町内に居住する意思、新住所へ住民登録
- ⚠ リフォーム・建替え・改築は対象外
- 当該年度の固定資産税・都市計画税納税通知書受領日から当該年度10月末までに申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築 | 円 |
東京圏から富士川町へ移住し就業・起業した方への支援金。単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満の子帯同で1人100万円加算。
- 東京圏から富士川町へ移住し、就業または起業
- 交付要件の詳細は山梨県移住支援金の概要・対象確認フローチャート(PDF)で要確認
- 申請期限はページ未記載。政策秘書課(0556-22-7216)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（single） | 60万円 |
| 住宅 | 100万円 |
| 住宅（childrearing） | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。富士川町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を富士川町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
富士川町の住宅補助金 よくある質問
富士川町ではどんな住宅補助金が使えますか？
富士川町では国の制度に加え、設備・リフォーム・子育て・新築・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在11件（全11件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
富士川町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
富士川町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、富士川町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。