住宅補助金ナビ中山間地域等に定住するための住宅用地取得に対し、土地代金の1/3(上限80万円)を補助。
- 対象地域に住宅用地を取得後3年以内に建築し定住、または既築住宅の土地取得後3ヶ月以内に入居
- 定住開始から引き続き5年以上定住する意思
- 定住開始日から1年以内に申請
- ⚠ 入居後5年以内に定住をやめると返還
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| land・土地代金の1/3、上限80万円 | 80万円 |
土地取得後3年以内の住宅新築・定住、または土地付一戸建購入・定住した方に、固定資産税・都市計画税相当額を最長5年間交付。
- 土地取得後3年以内に住宅を新築し定住、または土地付一戸建を取得後3ヶ月以内に定住
- 5年以上連続で町内に居住する意思、新住所へ住民登録
- ⚠ リフォーム・建替え・改築は対象外
- 当該年度の固定資産税・都市計画税納税通知書受領日から当該年度10月末までに申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・固定資産税及び都市計画税相当額(千円未満切捨)、最長5年間・毎年申請。実額は物件により変動のため市公式で要確認 | 円 |
東京圏から富士川町へ移住し就業・起業した方への支援金。単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満の子帯同で1人100万円加算。
- 東京圏から富士川町へ移住し、就業または起業
- 交付要件の詳細は山梨県移住支援金の概要・対象確認フローチャート(PDF)で要確認
- 申請期限はページ未記載。政策秘書課(0556-22-7216)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（single）・単身世帯 60万円 | 60万円 |
| 住宅・2人以上世帯 100万円 | 100万円 |
| 住宅（childrearing）・18歳未満の子帯同で1人につき100万円加算 | 100万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に富士川町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「富士川町」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
富士川町の移住・定住に関わる街のデータ
| 財政力指数 | 0.34（全国平均 0.49） |
|---|---|
| 人口増減率（年） | -1.42% |
| 社会増減（転入−転出） | 0人 |
| 子ども1人あたり教育費（市町村決算） | 83,500円（山梨県内14位/27） |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
富士川町で移住・定住の補助金は使えますか？
富士川町では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在3件あります（うち富士川町独自の制度は3件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
富士川町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに富士川町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
富士川町の移住・定住補助は、山梨県内で見ると多い方ですか？
富士川町の「富士川町移住支援金」（最大100万円）は、山梨県内で上限額の高い制度トップ5に入る水準です。近隣自治体との比較は上の表をご覧ください。
山梨県の移住・定住補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 小菅村 | 若者定住促進の奨励制度(定住環境整備資金貸付・人材育成資金貸付・各種奨励金) | 最大1,000万円 |
| 大月市 | 大月市定住促進住宅取得助成金（新築） | 最大200万円 |
| 中央市 | 中央市移住支援金 | 最大100万円 |
| 富士川町（このページ） | 富士川町移住支援金 | 最大100万円 |
| 富士河口湖町 | 移住支援金 | 最大100万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。