住宅補助金ナビ人口減少対策・若者世帯の定住促進のため、市内に住宅および土地を購入する若者世帯に奨励金を交付。39歳以下の夫婦またはひとり親世帯が対象で、子の人数により金額が変動。住宅引渡し日から1年以内に申請。
- 39歳以下の夫婦または39歳以下のひとり親世帯
- 市内に住宅および土地の両方を購入すること
- 入居後5年以上継続して居住する見込みがあること
- 市税等の滞納がないこと
- 購入住宅の引渡し日から1年以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（若者夫婦のみ(39歳以下)） | 20万円 |
| 戸建て（子育て(子1〜2人)） | 30万円 |
| 戸建て（子育て(子3人以上)） | 50万円 |
山梨県と共同で、東京23区在住者または東京圏から東京23区へ通勤していた者の移住・定住を支援。世帯移住100万円(18歳未満の同伴者1人につき100万円加算)、単身移住60万円。就業・テレワーク・起業等の移住後要件あり。
- 東京23区在住、または東京圏(条件不利地域以外)在住で東京23区へ通勤(直前10年で通算5年以上かつ直前連続1年以上)
- 移住後5年以上の定住が条件
- 県マッチングサイト求人就職、テレワーク継続、起業支援金採択、関係人口要件等のいずれかを満たすこと
- 転入後1年以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（世帯移住） | 100万円 |
| 問わず（単身移住） | 60万円 |
空き家バンク登録物件の所有者または当該物件を購入・賃貸する者が行う改修工事・片付けを補助。改修工事は工事費の1/2(上限100万円)、片付けは費用の1/2(上限10万円)。事前契約・着工は対象外で、決定後に契約・年度内完了が必要。
- 空き家バンク登録物件の所有者、または当該物件を購入・賃貸する方
- 売買/賃貸借契約日から1年以内、かつ5年以上の定住または5年以上の物件登録
- 市税の滞納がないこと、過去に同一補助金を受けていないこと
- 所有者と購入者/賃借者が3親等以内の親族でないこと
- ⚠ 事前契約・発注・着工は対象外。交付決定後に契約し同一年度内に完了する事業であること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(中古)（一般） | 100万円 |
| 空き家(中古)（一般） | 10万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に南アルプス市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
「南アルプス市」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
南アルプス市で移住・定住の補助金は使えますか？
南アルプス市では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在3件あります（うち南アルプス市独自の制度は3件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
南アルプス市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに南アルプス市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
山梨県の移住・定住補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 小菅村 | 若者定住促進の奨励制度(定住環境整備資金貸付・人材育成資金貸付・各種奨励金) | 最大1,000万円 |
| 大月市 | 大月市定住促進住宅取得助成金（新築） | 最大200万円 |
| 中央市 | 中央市移住支援金 | 最大100万円 |
| 富士川町 | 富士川町移住支援金 | 最大100万円 |
| 富士河口湖町 | 移住支援金 | 最大100万円 |
参考：南アルプス市の移住・定住補助の上限は最大100万円（移住支援金事業（東京圏からの移住））です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。