住宅補助金ナビ二酸化炭素を排出しない自然エネルギー利用の普及促進のため、自ら居住する市内住宅に新たに家庭用リチウムイオン蓄電池を設置した者、または蓄電池設備を備えた住宅を新築購入した者に対し、1件あたり一律5万円を交付する。太陽光発電システム設置費補助は2019年度で終了しているため、現在は蓄電池のみが対象。
- 自ら居住する市内住宅に新たにリチウムイオン蓄電池を設置した者、または蓄電池設備を備えた住宅を新築購入した者
- 市税等を滞納していないこと
- ⚠ 住宅用太陽光発電システム設置費補助事業は2019年度で終了しており、太陽光は対象外
- 申請期限等の詳細は交付要綱・市民課生活環境担当(0554-23-8023)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 5万円 |
移住・定住の促進のため、市内に新築住宅を取得した所有者に助成金を交付する。基本額は土地取得費用と住宅取得費用それぞれの3%（上限各20万円）の合計。市外申請者加算・子ども加算・若者世帯加算を含め上限200万円。
- 市内の新築住宅を取得した所有者で、平成27年4月1日以降に所有権を取得した方
- 世帯全員に市税等の滞納がないこと
- 市外申請者加算10万円(転入直前に市外に1年以上居住)、若者世帯加算(夫婦年齢合計60歳未満40万円/80歳未満20万円等)あり
- ⚠ 申請期限は所有権移転日または工事引渡日から6ヵ月を経過する日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築 | 200万円 |
| 新築（childcare） | 30万円 |
移住・定住の促進のため、市内に中古住宅を取得した所有者に助成金を交付する。基本額は土地および中古住宅の取得費用の3%相当額または20万円のいずれか少ない額。市外申請者加算・子ども加算・若者世帯加算を含め上限150万円。
- 市内に中古住宅を取得した所有者であること
- 市税等に滞納がないこと、相続や贈与ではない取得であること
- ⚠ 別荘・賃貸目的・3親等内親族からの購入は対象外
- 市外申請者加算10万円、若者世帯加算(夫婦年齢合計60歳未満40万円/80歳未満20万円)あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 150万円 |
| 既存住宅（childcare） | 30万円 |
耐震診断で総合評点1.0未満と診断された木造住宅の耐震改修・建替工事を行う方に補助する。限度額1,437,500円。令和7年度は予定件数に達し受付終了済みだが事前相談は対応している。
- 耐震診断により総合評点が1.0未満と診断された木造住宅で、改修後に総合評点1.0以上となるもの
- 市税(市民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税)を滞納していないこと
- 設計完了後に工事契約・着工すること
- ⚠ 令和7年度は予定件数に達し受付終了済み(事前相談は対応)。土砂災害特別警戒区域内での建替は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 144万円 |
東京圏から本市に移住し就業または起業した方を対象に支援金を交付する。単身世帯60万円、2人以上の世帯100万円、18歳未満の世帯員1人につき100万円の子育て加算。
- 東京23区に通算5年以上在住、または東京圏(条件不利地域以外)から東京23区へ通勤していた者
- 2019年4月1日以降に転入し申請時に転入後1年以内、申請日から5年以上継続居住の意思があること
- マッチングサイト掲載の求人での就業、または県の起業支援事業の交付決定を受けていること
- 日本国籍または特定の在留資格を有し、過去10年以内に同制度の支援金を受給していないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（single） | 60万円 |
| 住宅（family） | 100万円 |
| 住宅（childcare） | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。大月市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を大月市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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大月市の住宅補助金 よくある質問
大月市ではどんな住宅補助金が使えますか？
大月市では国の制度に加え、設備・移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在6件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
大月市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
大月市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、大月市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。