住宅補助金ナビ町外から転入し新築・空き家購入・引越しで定住する移住者等に祝金を交付していた旧制度。掲載元PDF・旧ページは削除済みで、令和8年4月1日以降は新制度「定住祝金(住宅取得・リフォーム等)」に移行している。旧制度の各金額・現時点の受付可否は町公式では確認できない。
- ⚠ 旧制度の掲載PDF(ijuuaramasi.pdf)・旧ページはサイトリニューアルに伴い削除済み(404)。金額・受付状況は市公式で要確認(企画政策課 0556-42-4801)
- ⚠ 令和8年4月1日以降の住宅取得等は新制度「定住祝金(住宅取得・リフォーム等)」が対象。本旧制度の適用可否は町へ要確認
- 町外からの転入者等が対象だった旧制度(詳細要件は市公式で要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（移住者(新築住宅を建築)） | 円 |
| 新築（町民(町分譲地に新築)） | 円 |
| 新築（移住者(町分譲地に新築)） | 円 |
| 既存住宅（移住者(空き家バンク物件を購入)） | 円 |
| 既存住宅（移住者(空き家バンク利用で引越し)） | 円 |
| any（子育て世帯） | 円 |
令和8年4月1日以降の住宅取得等を対象とする定住祝金。新築住宅(建売購入含む)は1軒につき100万円、空き家バンク物件購入は20万円、新婚・子育て世帯の新生活応援リフォームは20万円(リフォーム費用が上限)。18歳までの子(胎児含む)1人につき10万円を加算。申請は取得日(完成検査日)から1年以内。
- 新生活応援リフォーム祝金は新婚世帯(婚姻届受理から3年以内)または子育て世帯(婚姻届受理年度から5か年度以内で18歳までの子・胎児含むがいる世帯)が対象。新築住宅祝金・空き家バンク購入祝金には世帯限定なし
- 令和8年4月1日以降の住宅取得・リフォーム等が対象
- 申請は取得日(完成検査日)から1年以内。窓口は企画政策課 田舎くらし推進担当
- 定住祝金支給申請書・誓約書兼同意書、不動産登記全部事項証明書、直近2年度分の市区町村税納税証明書、戸籍謄本・住民票等。リフォームは費用の請求書・領収書写しと施工前後の写真、検査済証の写しが必要
- ⚠ 子加算の上限その他の詳細は市公式で要確認(企画政策課 0556-42-4801)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（町内で新築住宅を建てた人・建売住宅を購入した人） | 100万円 |
| 既存住宅（空き家バンク制度を利用して物件を購入した人） | 20万円 |
| renovation（新婚世帯・子育て世帯） | 20万円 |
| any（子育て世帯） | 10万円 |
町内に住所を有し、自ら居住する町内住宅(併用住宅含む)に住宅用太陽光発電システムを設置し、電力会社と受給契約を結んで受給を開始した方に、1申請あたり5万円を交付。申請は設置後3か月以内。
- 町内に住所を有し、現に自ら居住する町内の住宅(併用住宅含む)に太陽光発電システムを設置し、電力会社と電気受給契約をして電力受給を開始した方
- 町税等の滞納がないこと
- 補助金の申請は設置後3か月以内に行う(環境上下水道課)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（町内居住者(自己居住住宅に設置)） | 5万円 |
昭和56年5月31日以前着工の自己所有・居住の木造戸建て住宅(在来工法・2階建て以下)を対象に、無料耐震診断を実施。総合評点1.0未満の住宅の耐震改修・建替えは上限1,437,500円、総合評点0.7未満の住宅への耐震シェルター設置は上限48万円を補助。
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造戸建て住宅で、自己所有・自己居住、在来工法・2階建て以下が対象
- 固定資産税を滞納していないこと
- ⚠ 申込み前に工事着手した場合は補助を受けられない。申込先は建設課 0556-42-4808
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（木造住宅所有者(自己居住)） | 円 |
| 既存住宅（木造住宅所有者(総合評点1.0未満)） | 144万円 |
| 既存住宅（木造住宅所有者(総合評点1.0未満)） | 144万円 |
| 既存住宅（木造住宅所有者(総合評点0.7未満)） | 48万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。身延町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を身延町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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身延町の住宅補助金 よくある質問
身延町ではどんな住宅補助金が使えますか？
身延町では国の制度に加え、移住・定住・設備・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
身延町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
身延町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、身延町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。