富士吉田市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

自ら居住する市内住宅に太陽光発電システム（最大出力10kW未満）を設置した個人へ、1kWあたり3万円・上限20万円を補助。設置後6か月以内に申請。

10kW未満の太陽光発電システムと併せて設置するリチウムイオン蓄電池に対し、1基あたり5万円を補助。設置後6か月以内に申請。

ペレット専用の木質ペレットストーブの設置費用の2分の1（上限20万円）を補助。

昭和56年5月31日以前に着工した木造在来工法の戸建住宅を対象に、専門の耐震診断士による耐震診断を市負担で無料実施。

耐震診断で総合評点1.0未満と判定された木造戸建住宅の耐震改修工事費の一部を補助。上限1,437,500円。

耐震診断で危険と判定された木造住宅の建替工事費の一部を補助。上限1,437,500円（省エネ基準適合が要件）。

耐震診断で総合評点0.7未満と判定された既存木造住宅へ、一部屋型またはベッド型の耐震シェルターを設置する費用を補助。上限54万円。

道路・公園等に面する高さ1m以上のブロック塀・石塀・れんが塀の撤去工事に対し、撤去費用または1万円×塀延長のいずれか低い額の2/3を補助。上限15万円。

ブロック塀等を撤去しフェンス等へ改修する工事に対し、実費または38,300円×塀延長のいずれか低い額の2/3を補助。上限30万円。

吹付けアスベスト等（含有率0.1重量%超）の有無を調べる分析調査費用を全額補助。上限15万円。

吹付けアスベスト等の除去・封じ込め・囲い込み工事費用の2/3を補助。上限400万円。

転入1年以内または婚姻5年以内等の夫婦（ともに50歳未満）が市内に新築住宅を取得した場合、取得費の1/10以下を補助。土地から取得で上限100万円、建物のみで上限50万円。中学生以下の扶養児童加算10万円。

転入1年以内または婚姻5年以内等の50歳未満の夫婦が市内に中古住宅を取得した場合、取得費の1/10以下・上限50万円を補助。扶養児童加算10万円。

空き家・空き店舗バンク登録物件を居住用または事業用に改修する費用の1/2以下・上限50万円を補助（改修時1回）。

空き家・空き店舗バンク登録物件に入居し転入1年以内の50歳未満の世帯（単身含む）に対し、一律20万円を支給。

新築物件取得支援・中古物件取得支援・新婚世帯すまい支援・中古物件利用者すまい支援等を束ねる定住促進奨励金制度。交付対象期間は令和9年3月31日まで延長。

婚姻・パートナーシップ宣誓から1年以内でともに40歳未満の新婚世帯が市内民間賃貸住宅に入居した場合、一律20万円を支給。

令和8年度に婚姻した世帯所得500万円未満・ともに39歳以下の夫婦に、住居費（家賃・敷金礼金・仲介手数料）と引越費用を補助。ともに29歳以下で上限60万円、39歳以下で上限30万円。

東京23区在住者または東京圏から23区へ通勤していた者が就業・テレワーク・起業等の要件を満たして富士吉田市へ移住した場合に支給。単身60万円、世帯100万円、18歳未満の子1人につき100万円加算。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。