町外から移住し住宅(新築・中古)を取得する方に取得費の一部を補助。補助基本額70万円に加算(40歳未満・町内事業所従事・町内建築事業者施工 各10万円)。県外からの移住で県「来てふくしま住宅取得支援事業」要件に該当する場合は基本額・加算額とも2倍となる。
- 転入日から3年経過前に住宅を取得し、取得年度の翌年度から3年以上継続して定住する方
- 世帯全員に町税等の滞納がなく、暴力団員等でないこと
- 中古住宅は会津美里町住まいるバンク登録物件に限る。土地取得費・外構工事費は対象外
- 県外移住者は福島県「来てふくしま住宅取得支援事業」の面積・耐震診断等の要件該当が2倍加算の条件
- ⚠ 申請は所有権保存登記から3ヶ月以内。住宅建築前に要相談
- 交付申請書・該当チェックシート・必要書類チェックシート等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・中古住宅(町外からの移住者)(移住世帯) | 70万円 |
| 新築・中古住宅(40歳未満・町内事業所従事・町内施工の各加算) | 10万円 |
| 新築・中古住宅(県外移住・県要件該当)(県外移住世帯) | 円 |
契約日時点で満40歳未満・町内に住所を有する若者世代の定住を支援。新築・建売・中古(空き家バンク登録物件)取得費の1/2以内で最大50万円。基本額30万円に、町内建築事業者施工10万円・多世代同居10万円を加算。令和7年4月1日に要綱改正済み。
- 契約日に町内在住・満40歳未満、平成31年4月1日以降に取得契約し10年以上居住意思のある方
- 世帯全員に町税等の滞納がなく、暴力団員等でないこと
- 対象は住宅取得費(設計費・建築費)。土地取得費・外構工事費、増築・リフォームは対象外。中古は空き家・空き地バンク登録物件に限る
- ⚠ 申請期限は契約日から12ヶ月以内。住宅完成前に申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・建売・中古住宅(満40歳未満世帯) | 30万円 |
| 新築・建売・中古住宅(町内施工/多世代同居 各加算) | 10万円 |
| 新築・建売・中古住宅(満40歳未満世帯) | 50万円 |
町内の自ら居住する住宅に太陽光発電・蓄電池・V2H・認定長期優良住宅を導入する個人向け。太陽光1kWあたり2万円(上限10万円)、蓄電池1kWhあたり2万円(上限10万円)、V2H一律5万円、認定長期優良住宅一律10万円。国の物価高騰対応重点支援臨時交付金を活用。
- 町内に住所を有し自ら居住する住宅に設備を設置する個人。世帯全員が町税を滞納していないこと
- 県内に実店舗を有する販売事業者から購入。初期費用0円モデル・リースは対象外
- 太陽光は10kW未満かつ蓄電池またはV2Hと併設。蓄電池・V2Hは太陽光発電システム設置が要件
- ⚠ 申請受付は令和8年5月1日~令和9年2月26日、先着順(予算枠に達し次第終了)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅用太陽光発電システム(町内居住個人) | 10万円 |
| 住宅用蓄電池システム(町内居住個人) | 10万円 |
| V2H(電気自動車充給電設備)(町内居住個人) | 5万円 |
| 認定長期優良住宅(町内居住個人) | 10万円 |
省エネ性能の高いエアコン・エコキュートへの買換え費用を補助。対象経費の1/2で、上限はエアコン7万円・エコキュート10万円。1世帯につきどちらか1台。購入前の事前申請(交付決定前の購入は対象外)。
- 町内に住所を有し自ら居住する住宅に令和9年2月26日までに買換え設置。世帯全員が町税を滞納していないこと
- 県内に実店舗を有する販売事業者から未使用品を購入。統一省エネラベル等の性能基準・省エネ型製品情報サイト掲載が必須
- ⚠ 購入前の事前申請が必要。交付決定前に購入した場合は対象外。申請受付は令和8年5月1日~令和9年1月29日、先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 省エネ家電(エアコン)(町内居住個人) | 7万円 |
| 省エネ家電(エコキュート)(町内居住個人) | 10万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て住宅が対象。耐震診断は建築士等を派遣し自己負担6,000円。耐震改修は補助対象費用の5分の4(80%)を補助(一般改修 上限140万円、簡易・部分改修 上限84万円)。募集は診断2戸・改修1戸程度と少数。
- 昭和56年5月31日以前着工の一戸建て木造住宅(店舗併用は店舗部分が延床の1/2未満)。昭和56年6月1日以降に増改築されたものは対象外
- ⚠ 募集戸数は診断2戸・改修1戸程度と少数。予定戸数に達し次第終了
- ⚠ 交付決定通知前の着工は補助対象外。申請受付期間は令和8年5月11日~9月30日(年度で変動)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅(一般耐震改修)(所有者) | 140万円 |
| 木造住宅(簡易・部分耐震改修)(所有者) | 84万円 |
| 木造住宅(耐震診断)(所有者) | 円 |
町内の1年以上使用されていない個人所有の空家(木造・鉄骨造)の解体費用を補助。補助率は5分の4以内で、特定空家・不良住宅は上限100万円、利活用が見込める空家住宅等は上限50万円(跡地を10年以上地元行政区へ無償貸与が条件)。
- 町内で1年以上使用されていない個人所有の空家、床面積の1/2以上が居住用、主構造が木造または鉄骨造であること。町税滞納がないこと
- ⚠ 交付決定前の工事着手は対象外。申込期間は令和8年4月1日~9月30日(年度で変動)
- 町内に事務所を有する除却事業者へ発注し、同一敷地内の全建築物を除却すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 特定空家・不良住宅の除却(所有者・相続人) | 100万円 |
| 空家住宅等(利活用見込み)の除却(所有者・相続人) | 50万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅(全世帯) | 125万円 |
| 長期優良住宅(子育て・若者夫婦) | 80万円 |
| ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦) | 100万円 |
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。会津美里町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を会津美里町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票(世帯全員・続柄入り)
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票(移住・定住系)
- 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
- 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書/請求書/領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
会津美里町の住宅補助金 よくある質問
会津美里町ではどんな住宅補助金が使えますか?
会津美里町では国の制度に加え、移住・定住・設備・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在8件(全8件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
会津美里町で補助金を受けるには何が必要ですか?
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
会津美里町の補助金はいつまで申請できますか?
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、会津美里町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。