住宅補助金ナビ県外から塙町内へ定住する方の住宅の新築・購入を支援する補助金。基本額に子ども数や就業状況に応じた加算があり最大200万円。町内建設業者施工や定住継続(10年以上)等の要件がある。
- 県外から塙町内へ定住する方
- 住宅の新築または購入等が必要
- 塙町への定住意思を有すること
- ⚠ 加算額の具体的な金額・要件は市公式で要確認
- 申請はまち振興課(0247-43-2112)へ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（一般） | 140万円 |
| 新築（一般） | 200万円 |
福島県多世代同居・近居推進事業の補助金受給者に対し、町が上乗せ交付する制度。基本額25万円に子どもの人数等で加算し最大50万円。
- 福島県多世代同居・近居推進事業の補助金受給者
- 県補助金への町の上乗せ交付
- ⚠ 加算の具体条件は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（multigenerational） | 25万円 |
| any（multigenerational） | 50万円 |
新婚世帯の住宅購入費・家賃・敷金礼金・仲介手数料・引越費用・リフォーム工事費を補助。夫婦とも39歳以下・世帯所得500万円未満が要件で、29歳以下は最大60万円、30〜39歳は最大30万円。
- 婚姻届提出日に夫婦双方が39歳以下
- 夫婦の合算所得が500万円未満(奨学金返済額は控除可)
- 婚姻届提出が1月1日〜3月31日
- 住居が塙町内で夫婦の住民票がその住所にあること
- 町税の滞納がなく過去に本制度未利用
- 住宅購入費・家賃・敷金礼金・仲介手数料・引越費用・リフォーム工事費が対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（newlywed） | 60万円 |
| any（newlywed） | 30万円 |
空き家バンク登録物件を対象に、移住者・新婚世帯・子育て世帯等の空き家改修・清掃・調査・除却を支援する県事業(町HPで紹介)。改修は基礎額最大150万円、合計上限250万円、除却は最大80万円等。
- 移住者・二地域居住者・県内子育て世帯・新婚世帯・被災避難者・既居住者等
- 空き家バンクに3ヵ月以上登録された建物が対象
- ⚠ 県の事業であり詳細・最新額は福島県公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（一般） | 150万円 |
| 既存住宅（一般） | 250万円 |
| 既存住宅（一般） | 80万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。塙町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を塙町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「塙町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
塙町の住宅補助金 よくある質問
塙町ではどんな住宅補助金が使えますか？
塙町では国の制度に加え、移住・定住・子育て・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
塙町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
塙町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、塙町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。