住宅補助金ナビ町内に住宅を取得する方への補助。町内在住者は基本額(取得価格の1/10)上限30万円、町外からの移住者は基本額30万円＋加算額(若者世代・子ども・町内業者・世帯構成 各最大10万円)で最大70万円。県外移住の場合は県の『来てふくしま住宅取得支援事業』が上乗せされ上限90万円相当となる。対象住宅に5年以上居住、世帯全員が町税等未納でないこと等が条件。中古住宅は空き家バンク登録または3か月以上の空き家状態、昭和56年6月以前建築の中古は耐震診断実施が必要。
- 町内に住宅を取得し居住する方
- 対象住宅に5年以上居住すること
- 取得した住宅に居住する全員が町税等の未納がないこと
- 契約締結日から12か月以内に補助金申請すること
- ⚠ 昭和56年6月以前建築の中古住宅取得は耐震診断の実施が必要
- ⚠ 中古住宅は空き家バンク登録または3か月以上の空き家状態が要件
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 中古住宅（町内在住者） | 30万円 |
| 中古住宅（町外からの移住者） | 70万円 |
空き家を有効活用し居住・生活拠点としようとする方への補助。改修・清掃は改修費用の1/2(上限180万円)＋ハウスクリーニング1/2(上限36万円)＋加算額最大40万円、建て替えは解体費用の1/2(上限96万円)、調査は調査費用の1/2(上限4万円)。県外移住者が全条件を満たすと最大240万円。対象は契約締結日から12か月以内に申請した中古住宅で、空き家バンク登録(3か月以上)または3か月以上未使用の空き家。
- 空き家を取得し居住・生活拠点とする方
- 取得住宅に5年以上居住すること
- 三親等以内からの購入でないこと
- 世帯全員が町税未納でないこと
- 事業実施後3か月以内に実績報告書を提出すること
- ⚠ 併用住宅は居住用面積が1/2以上必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 中古住宅（全般） | 180万円 |
| 中古住宅（全般） | 36万円 |
| 建て替え（全般） | 96万円 |
| 中古住宅（県外移住者(全条件充足)） | 240万円 |
東京23区に過去10年のうち5年以上居住(移住直前は1年以上連続)し、会津坂下町へ移住して就職等した方への支援金。単身世帯60万円、2人以上世帯100万円。18歳未満の帯同者がいる場合は1人につき100万円を加算(単身世帯への加算)。Fターン就業マッチングサイト対象求人への採用、テレワーク継続(週20時間以上)、関係人口としての就業・起業、福島県地域課題解決型起業支援金採択等いずれかに該当が必要。転入後1年以内に申請。
- 東京23区に過去10年のうち5年以上居住(移住直前1年以上連続)
- 会津坂下町へ移住し就業・起業等の要件を満たすこと
- 転入後1年以内に申請すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（単身世帯） | 60万円 |
| 問わない（2人以上世帯） | 100万円 |
| 問わない（18歳未満帯同者1人につき） | 100万円 |
新婚世帯の住居費(賃貸・購入)、リフォーム費用、引越費用を補助。令和8年1月1日～令和9年3月31日に婚姻届を提出し、婚姻時夫婦の年齢が39歳以下、令和7年中の合計所得500万円未満等が条件。夫婦が29～39歳の場合は最大30万円、夫婦ともに29歳以下の場合は最大60万円。対象経費は令和8年4月1日～令和9年3月31日に支払った費用(購入は土地・駐車場除く、リフォームは婚姻日から1年以内契約)。
- 令和8年1月1日～令和9年3月31日に婚姻届を提出した夫婦
- 婚姻時の夫婦年齢が39歳以下
- 令和7年中の夫婦合計所得が500万円未満
- 本町に住民登録し町税滞納がないこと
- 対象経費は令和8年4月1日～令和9年3月31日に支払ったもの
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない(賃貸/購入/リフォーム/引越)（夫婦が29～39歳） | 30万円 |
| 問わない(賃貸/購入/リフォーム/引越)（夫婦ともに29歳以下） | 60万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。会津坂下町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を会津坂下町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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会津坂下町の住宅補助金 よくある質問
会津坂下町ではどんな住宅補助金が使えますか？
会津坂下町では国の制度に加え、移住・定住・リフォーム・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
会津坂下町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
会津坂下町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、会津坂下町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。