住宅補助金ナビ県外から市内へ移住し自ら居住する住宅を取得する40歳以下の方に、取得費用の一部を補助。県の「来てふくしま住宅取得支援事業」要件に該当すれば加算あり。
- 住宅取得日において40歳以下
- 県外に5年以上居住し、令和5年4月1日以降に市内へ移住
- 取得した住宅に5年以上居住する意思があること
- 契約日から6か月以内に申請
- ⚠ 土地取得費・外構・諸経費(手数料・保険料)等は対象外
- ⚠ 予算に限りがあり、事前相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（移住者(40歳以下)） | 70万円 |
| 新築（移住者(40歳以下)） | 70万円 |
会津若松市産材その他福島県産材を30%以上使用して市内に住宅を新築または建売購入した個人に、建物にかかる固定資産税相当額を3年間奨励金として支給。
- 県産材を30%以上使用した住宅
- 市内に新築した個人または建売住宅の初回購入者
- 市への登録建築業者に依頼または同業者が建築した住宅であること
- ⚠ 新規認定申請は令和7年2月28日で受付終了（既認定者の支給申請は継続）
- ⚠ 賃貸・売却目的の建築・購入は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（全世帯） | 50万円 |
市内の自身の住宅に太陽光発電システムと蓄電池またはV2H設備を併せて設置した方への補助。子育て世帯は蓄電池・V2Hが増額。
- 太陽光発電は蓄電池またはV2H設備と併せて設置が必須
- 市内に住所を有し、市内の自身の住宅に設置した者または建売住宅購入者
- 市税を完納していること
- ⚠ 予算枠210万円、先着順で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（全世帯） | 4万円 |
| any（一般世帯） | 4万円 |
| any（子育て世帯） | 6万円 |
| any（一般世帯） | 4万円 |
| any（子育て世帯） | 6万円 |
脱炭素先行地域(湊町全域・会津アピオ周辺・鶴ヶ城周辺等)の住宅所有者が、初期費用なしで太陽光発電(蓄電池含む)を設置できるリース・電力販売サービス。登録事業者経由で住民が利用。
- 脱炭素先行地域内の住宅所有者が対象
- 契約期間5年以上、契約終了後は太陽光設備が無償譲渡
- 自家消費率30%以上
- ⚠ 個人は直接の申請対象ではなく、登録事業者がサービスを提供する仕組み
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（全世帯） | その他 |
市内の自らの住宅(賃貸含む)の電力契約を再エネ100%電力メニューに切り替えた個人への補助。現金または会津コインから選択。
- 市内に住所を有し、再エネ100%電力メニューに切替（切替から30日以上1年以内で契約継続中）
- 市税を完納していること
- 会津エネルギーアライアンス加盟事業者の再エネ100%メニューが対象
- ⚠ 予算240万円・約120件、先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（全世帯） | 2万円 |
| any（全世帯） | 2万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建住宅の耐震改修工事費の一部を補助。一般改修・簡易改修・部分改修の区分あり。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建住宅
- 在来軸組・伝統的・枠組壁工法等で地上3階以下
- 自己居住用で市税滞納がないこと
- ⚠ 申込多数の場合は抽選。募集枠が限られる（年度により受付期間あり）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（全世帯） | 140万円 |
| renovation（全世帯） | 84万円 |
| renovation（全世帯） | 84万円 |
昭和56年5月31日以前建築の木造戸建住宅に建築士を派遣し一般診断法で耐震診断を実施。自己負担は1棟7,500円。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建住宅（地上3階以下）
- 在来軸組・伝統的・枠組壁工法、過去に耐震診断未実施
- 自己居住用で市税滞納がないこと
- ⚠ 募集約10棟、申込多数時は抽選
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（全世帯） | 総額 |
市内の空家を地域活動拠点として改修、または会津地域外からの移住目的で自宅として改修する場合に費用の一部を補助。新婚・子育て世帯は加算。
- 市内の居住実態のない空家で、所有者・購入者・賃借者
- 原則5年以上の事業継続または定住の意思があること
- 市税滞納なし・暴力団関係者でないこと
- ⚠ 令和8年4月13日から受付、予算上限に達し次第締切。令和9年3月末までに完了報告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（全世帯） | 70万円 |
| renovation（新婚・子育て世帯） | 30万円 |
市内の老朽空家を市内業者により解体撤去する場合に費用の一部を補助。移住者・地域活性化に資する場合は加算。
- 市内の居住者のいない空家で判定基準に該当
- 所有者・相続人または解体同意を得た者
- 市内業者が施工する工事であること
- ⚠ 令和8年4月13日から受付、予算上限まで。交付決定前の着工は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（全世帯） | 30万円 |
| renovation（移住者等） | 20万円 |
要支援・要介護認定者が居住住宅で手すり取付・段差解消等のバリアフリー改修を行う場合、支給限度基準額20万円までを保険給付。
- 要介護・要支援認定を受け、現に居住している住宅の改修
- 手すり取付・段差解消・床材変更・扉取替・洋式便器への取替等が対象
- 改修前の事前申請が必須
- ⚠ 施設入所・入院中の方は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（要支援・要介護認定者） | 20万円 |
要介護認定を受けていない65歳以上で非課税世帯の高齢者が、要介護状態の予防のため居住住宅を改修する場合に工事費の一部を助成。
- 要介護認定を受けていない65歳以上の方
- 世帯の生計中心者の前年分市町村民税が非課税（非課税世帯）
- 着工前の申請が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（65歳以上・非課税世帯） | 18万円 |
重度の身体障がい者等が居宅の手すり設置・段差解消等の小規模住宅改修を行う場合に、日常生活用具(居宅生活動作補助用具)として費用を給付。
- 障害者総合支援法の対象となる障がい者（令和7年4月1日から単独障がいでも給付可に）
- 給付対象品目・限度額は日常生活用具一覧PDFで確認が必要
- ⚠ 区公式で要確認（介護保険住宅改修との併給調整あり）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅改修(小規模)（下肢・体幹又は運動機能障がいを有する身体障がい3級以上の者(特殊便器取替は上肢2級以上)ほか） | 20万円 |
被相続人が居住していた家屋・敷地を相続後に譲渡した場合、一定要件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円を特別控除。市は被相続人居住用家屋等確認書を交付。
- 被相続人が居住していた家屋・敷地等を相続により取得し譲渡
- 市が交付する被相続人居住用家屋等確認書が必要
- ⚠ 国の税制特例につき適用要件・期限は国税庁・税務署で確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（相続人） | 3000万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。会津若松市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を会津若松市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「会津若松市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
会津若松市の住宅補助金 よくある質問
会津若松市ではどんな住宅補助金が使えますか？
会津若松市では国の制度に加え、移住・定住・新築・設備・リフォーム・税制などの自治体独自制度を含め、現在14件（全15件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
会津若松市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
会津若松市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、会津若松市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。