住宅補助金ナビ県外から市内へ移住し自ら居住する住宅を取得する40歳以下の方に、取得費用の一部を補助。県の「来てふくしま住宅取得支援事業」要件に該当すれば加算あり。
- 住宅取得日において40歳以下
- 県外に5年以上居住し、令和5年4月1日以降に市内へ移住
- 取得した住宅に5年以上居住する意思があること
- 契約日から6か月以内に申請
- ⚠ 土地取得費・外構・諸経費(手数料・保険料)等は対象外
- ⚠ 予算に限りがあり、事前相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（移住者(40歳以下)）・市分：補助対象経費の1/2、上限70万円 | 70万円 |
| 新築（移住者(40歳以下)）・県加算：来てふくしま住宅取得支援事業の要件該当時、上限70万円 | 70万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に会津若松市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
「会津若松市」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
会津若松市の移住・定住に関わる街のデータ
| 財政力指数 | 0.62（全国平均 0.49） |
|---|---|
| 人口増減率（年） | -1.43% |
| 社会増減（転入−転出） | -430人 |
| 子ども1人あたり教育費（市町村決算） | 45,331円（福島県内59位/59） |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
会津若松市で移住・定住の補助金は使えますか？
会津若松市では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在1件あります（うち会津若松市独自の制度は1件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
会津若松市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに会津若松市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
会津若松市の移住・定住補助は、福島県内で見ると多い方ですか？
会津若松市の移住・定住補助の上限額は最大70万円です。福島県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大500万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
福島県の移住・定住補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 飯舘村 | 飯舘村移住定住支援事業補助金(住宅新築) | 最大500万円 |
| 磐梯町 | 住んで「ばんだい」住宅取得支援事業補助金 | 最大300万円 |
| 広野町 | 広野駅東ニュータウン住宅用地取得支援事業補助金 | 最大300万円 |
| 泉崎村 | 住宅ローンスーパーサポート123奨励金 | 最大300万円 |
| 北塩原村 | 移住促進住宅取得支援事業補助金 | 最大220万円 |
参考：会津若松市の移住・定住補助の上限は最大70万円（住宅取得支援事業補助金（移住者向け））です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。