会津若松市新築の補助金・助成金

● 最終更新 2026/08/24 ・ 出典は各制度に明記

会津若松市で使える新築(省エネ住宅)に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 2(うち会津若松市独自 1件・いま申請できるのは 1件)です。個人向けの上限額は最大50万円です。

最大50万円今年度受付終了

会津若松市産材その他福島県産材を30%以上使用して市内に住宅を新築または建売購入した個人に、建物にかかる固定資産税相当額を3年間奨励金として支給。

対象: 県産材を30%以上使用した住宅新規認定申請は令和7年2月28日で受付終了(既認定者の支給申請は継続)
出典:会津若松市公式
  • 県産材を30%以上使用した住宅
  • 市内に新築した個人または建売住宅の初回購入者
  • 市への登録建築業者に依頼または同業者が建築した住宅であること
  • 新規認定申請は令和7年2月28日で受付終了(既認定者の支給申請は継続)
  • 賃貸・売却目的の建築・購入は対象外
区分金額
新築(全世帯)50万円
新築
受付開始前みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に会津若松市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです

会津若松市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している会津若松市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

  • みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
  • みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
  • みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
  • 株式会社デバイスデバイス・ホーム、オフ暮リの家、デバイスホーム
    みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
  • 株式会社弓田建設すまいの広場(ユミタホーム)
    みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
  • 株式会社山鹿住工房アトリエホーム会津
    みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

新築向け補助金が終了する前に、お知らせします(無料)

「会津若松市」を対象に、みらいエコ住宅2026などの予算消化の動きや、新築で使える制度の変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

よくある質問

会津若松市で新築の補助金は使えますか?

会津若松市では、新築(省エネ住宅)に関する制度が現在2件あります(うち会津若松市独自の制度は1件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

会津若松市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに会津若松市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

福島県新築補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
矢祭町矢祭町行政分譲地建築助成金最大400万円
川俣町住宅新築等支援金最大280万円
柳津町定住促進対策新築住宅補助金最大200万円
福島市ふくしまZEH推進事業補助金(福島市民利用可)最大180万円
南相馬市住宅購入等世帯定住促進事業奨励金最大100万円

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

福島県新築の補助金がある他の自治体

福島県の住宅補助金まとめを見る →
🔍 30秒で補助金診断 — あなたの街の制度がわかる
共有: