町内に定住目的で住宅を新築・取得した移住者等に補助金を交付。移住元(県内/県外)と新築/中古で上限額が異なる。対象住宅入居開始日から6か月以内に申請が必要。
- 町外から猪苗代町へ移住し定住する者が住宅を新築・取得した場合が対象
- 対象住宅への入居開始日から6か月以内に交付申請書を提出
- ⚠ 令和2年4月1日以降の契約に適用される上限額。最新の条件は自治体公式で要確認(商工観光課 0242-62-2117)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築(県外からの移住)・新築・県外からの移住 上限 | 180万円 |
| 新築(県内からの移住)・新築・県内からの移住 上限 | 100万円 |
| used(県外からの移住)・中古・県外からの移住 上限 | 110万円 |
| used(県内からの移住)・中古・県内からの移住 上限 | 50万円 |
東京圏(東京23区在住または通勤)から猪苗代町へ移住し、ふくしまF-turnサイト掲載求人への就業等の要件を満たす世帯・単身者に支給。18歳未満帯同で加算あり。
- 直近10年間で通算5年以上(直前1年以上連続)東京23区に在住または通勤していたこと
- ふくしまF-turnサイト掲載求人への就業、またはテレワーク・関係人口等の要件を満たすこと
- 申請日から5年以上継続して猪苗代町に居住する意思があること
- ⚠ 予算に限りがあり、事前相談が必要。最新の加算額・要件は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any(2人以上世帯)・世帯 上限 | 100万円 |
| any(単身)・単身 上限 | 60万円 |
| any(18歳未満帯同)・18歳未満の子1人につき加算 | 100万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に猪苗代町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
「猪苗代町」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
猪苗代町の移住・定住に関わる街のデータ
| 財政力指数 | 0.37(全国平均 0.49) |
|---|---|
| 人口増減率(年) | -2.21% |
| 社会増減(転入−転出) | -63人 |
| 子ども1人あたり教育費(市町村決算) | 74,509円(福島県内41位/59) |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
猪苗代町で移住・定住の補助金は使えますか?
猪苗代町では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在2件あります(うち猪苗代町独自の制度は2件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
猪苗代町の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに猪苗代町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
猪苗代町の移住・定住補助は、福島県内で見ると多い方ですか?
猪苗代町の移住・定住補助の上限額は最大180万円です。福島県内で最も上限額が高い制度(上表の1位)は最大500万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
福島県の移住・定住補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 飯舘村 | 飯舘村移住定住支援事業補助金(住宅新築) | 最大500万円 |
| 磐梯町 | 住んで「ばんだい」住宅取得支援事業補助金 | 最大300万円 |
| 広野町 | 広野駅東ニュータウン住宅用地取得支援事業補助金 | 最大300万円 |
| 泉崎村 | 住宅ローンスーパーサポート123奨励金 | 最大300万円 |
| 北塩原村 | 移住促進住宅取得支援事業補助金 | 最大220万円 |
参考:猪苗代町の移住・定住補助の上限は最大180万円(猪苗代町定住促進事業補助金)です。
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。