最大210万円予算上限まで
町外・県外からの移住者が住宅を取得する際に補助。県外移住は基本140万円(新築)・最大210万円、中古は基本100万〜120万円・最大190万円。町外(県内)移住は新築基本50万円・最大100万円、中古基本30万円・最大80万円。若者世帯・子育て世帯・町内業者施工で加算あり。
対象: 居住者全員が町外からの移住者であること⚠ 若者世帯・子育て世帯・町内建設業者施工で加算
出典:浅川町公式 ↗- 居住者全員が町外からの移住者であること
- 申請者が住宅取得の契約者で持分1/2以上
- 契約日から1年以内に申請(申請2週間前までに要相談)
- 事業完了年度の翌年度から5年以上継続定住
- 世帯全員に町税等の滞納がないこと
- ⚠ 若者世帯・子育て世帯・町内建設業者施工で加算
- ⚠ 予算額に達した時点で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・建売住宅(県外移住) | 140万円 |
| 新築・建売住宅(県外移住) | 210万円 |
| 中古住宅(県外移住) | 120万円 |
| 中古住宅(県外移住) | 190万円 |
| 新築・建売住宅(町外(県内)移住) | 50万円 |
| 新築・建売住宅(町外(県内)移住) | 100万円 |
| 中古住宅(町外(県内)移住) | 30万円 |
| 中古住宅(町外(県内)移住) | 80万円 |
最大100万円予算上限まで
東京圏から浅川町へ移住し就業・テレワーク・起業等を行う世帯に支給。単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満の世帯員1人につき100万円加算。
対象: 住民票異動直前10年のうち通算5年以上東京23区在住又は東京圏(条件不利地域外)在住かつ東京23区への通勤実績
出典:浅川町公式 ↗- 住民票異動直前10年のうち通算5年以上東京23区在住又は東京圏(条件不利地域外)在住かつ東京23区への通勤実績
- 令和元年7月1日後に転入し5年以上継続居住の意思
- 転入後1年以内に申請(起業者は起業支援金交付決定から1年以内かつ転入後1年以内)
- 就業・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの要件を満たすこと
- 申請者が18歳未満の場合は子育て加算の対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住支援金(単身世帯) | 60万円 |
| 移住支援金(2人以上世帯) | 100万円 |
| 子育て加算(18歳未満の世帯員) | 100万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に浅川町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
浅川町の他のカテゴリや全制度はこちら浅川町の補助金一覧 →
移住・定住の制度をもっと詳しく移住・定住の解説ガイド →
移住・定住支援の新着をメールでお知らせします(無料)
「浅川町」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
浅川町で移住・定住の補助金は使えますか?
浅川町では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在2件あります(うち浅川町独自の制度は2件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
浅川町の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに浅川町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
申請に必要な書類を確認必要書類チェックリスト →
福島県の移住・定住補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 飯舘村 | 飯舘村移住定住支援事業補助金(住宅新築) | 最大500万円 |
| 磐梯町 | 住んで「ばんだい」住宅取得支援事業補助金 | 最大300万円 |
| 広野町 | 広野駅東ニュータウン住宅用地取得支援事業補助金 | 最大300万円 |
| 泉崎村 | 住宅ローンスーパーサポート123奨励金 | 最大300万円 |
| 北塩原村 | 移住促進住宅取得支援事業補助金 | 最大220万円 |
参考:浅川町の移住・定住補助の上限は最大210万円(来て「あさかわ」住宅取得支援事業)です。
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。