住宅補助金ナビ自ら居住する市内の住宅に蓄電池システムまたは電気自動車充給電設備（V2H）を設置した方、もしくは設置済み住宅を購入し居住する方に設置費を補助する。蓄電池は1kWhあたり2万円（上限8万円、最大4kWh分）、V2Hは1機器につき5万円。令和8年度は蓄電池35件・V2H3件の受付枠で、予算がなくなり次第受付終了。
- 自ら居住する市内の住宅に設置した方、または設置済み住宅を購入し居住する方
- 住宅所有者であるか所有者の承諾を得ていること
- 市税に滞納がないこと、過去に当補助を受けていないこと
- ⚠ 令和8年度は蓄電池35件・V2H3件の受付枠。予算がなくなり次第受付終了
- 申請窓口は伊達市役所生活環境課（本庁舎3階）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 8万円 |
| 住宅 | 5万円 |
福島県外から伊達市へ移住し住宅を取得する方に住宅取得費の一部を補助。市補助基本額35万円（梁川・霊山・月舘の過疎地域は50万円）に、年齢・世帯要件による加算最大10万円、地産地消（市内事業者請負）加算10万円を加算。県の上乗せ加算は県予算確保が条件。対象経費の1/2相当額または算定額の低い方。
- 福島県外から伊達市へ移住し住民票を異動した者であること
- 住宅取得契約日から1年以内に交付申請すること
- 申請年度の翌年度から起算して3年以上継続して対象住宅に定住すること
- ⚠ 予算額に達した時点で受付終了。掲載ページは受付終了の状態のため最新年度の募集状況を要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（migration） | 35万円 |
| 住宅（migration） | 50万円 |
| 住宅（migration） | 10万円 |
| 住宅（migration） | 10万円 |
| 住宅（migration） | 円 |
伊達市空き家バンク登録物件を購入した方に、改修（リフォーム）費用の一部を補助。補助対象経費の1/2以内で基本上限50万円、県外移住者・子育て世帯・新婚世帯のいずれかに該当する場合は最大100万円。過疎地域（梁川・霊山・月舘）は地域活性化加算として10万円（条件該当時20万円）加算。
- 伊達市空き家バンク登録物件の購入者であること
- 県外移住者・子育て世帯・新婚世帯のいずれかに当てはまり、同一内容の補助を受けたことがない方
- ⚠ 予算の範囲内で交付。最新の募集状況・要綱を要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| used | 50万円 |
| used | 100万円 |
| used（migration） | 10万円 |
子育て環境の向上や高齢者の見守りを目的に、新たに多世代で同居・近居するための住宅取得・改修等に補助。工事費等の1/2以内で基本額30万円、県外移住者は10万円加算し最大40万円。県事業のため窓口は福島県建設業協会本部または県建築指導課。
- 新たに多世代で同居または近居する世帯
- 県事業のため窓口は福島県建設業協会本部（024-521-0244）または県建築指導課（024-521-7529）
- ⚠ 最新年度の要件・上限は専用要綱で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（multigenerational） | 30万円 |
| 住宅（multigenerational） | 40万円 |
大地震による木造住宅の倒壊被害防止のため、耐震診断者の派遣（自己負担7,000円）と耐震改修工事費への一部助成を実施。対象は所有者自ら居住する昭和56年5月31日以前着工の木造3階建て以下の戸建て住宅。耐震改修は工事費の4/5以内で一般耐震改修最大100万円・簡易耐震改修最大60万円。診断と改修の同年度申込は不可。令和8年度の耐震診断募集は5/20〜7/31だが上限に達し終了。
- 所有者が自ら居住する木造3階建て以下の戸建て住宅
- 昭和56年5月31日以前に工事着手し、以降に大規模な増改築をしていないこと
- 建築基準法違反がなく、市税の滞納がないこと
- ⚠ 耐震診断者派遣と耐震改修工事費助成を同年度に申し込むことはできない
- ⚠ 募集戸数に上限があり先着順。令和8年度耐震診断は上限到達により募集終了
- 申請窓口は建築住宅課（024-573-5064）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| used | 円 |
| used | 100万円 |
| used | 60万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。伊達市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を伊達市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「伊達市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
伊達市の住宅補助金 よくある質問
伊達市ではどんな住宅補助金が使えますか？
伊達市では国の制度に加え、設備・移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在5件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
伊達市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
伊達市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、伊達市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。