住宅補助金ナビ町内の住宅に太陽光発電システムや蓄電池を新規設置する個人向けの補助。太陽光は公称最大出力1kWあたり40,000円、蓄電池は公称最大蓄電容量1kWhあたり40,000円で、いずれも上限200,000円(太陽光は5kW・蓄電池は5kWhまで)。予算額に達し次第終了。窓口提出のみ(郵送不可)。※公式ページは現在令和8年度分の受付案内(令和8年4月6日開始)に更新されており、単価・上限は令和7年度と同額を確認。
- 町内の住宅に設備を設置し居住する方
- 申請者および建物所有者全員が町税を完納している方
- 申請前に工事着手していないこと(設置済み設備は対象外)
- 未使用の新規購入設備であること(蓄電池は太陽光発電と連系するもの)
- ⚠ 予算額に達し次第受付終了
- ⚠ 申請は町民税務課窓口提出のみ(郵送不可)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 太陽光発電システム（個人） | 4万円 |
| 太陽光発電システム（個人） | 20万円 |
| 蓄電池（個人） | 4万円 |
| 蓄電池（個人） | 20万円 |
空き家等バンク登録済みの空き地への新築、または登録済み空き家の建て替えを行う個人向け支援金。対象経費の2分の1、または基本額140万円に各種加算を合算した額のいずれか低い額。加算は中学生以下の子がいる場合+20万円、町内企業正社員がいる場合+20万円、町内企業が建築を請け負う場合+20万円、空き家建て替えの場合+80万円(全加算で最大280万円、ただし対象経費の2分の1が上限)。
- 賃貸居住者・二世代以上世帯から独立する方・移住者
- 空き家等バンク登録済みの空き地への新築、または登録済み空き家の建て替えであること
- 認定申請は新築工事契約締結日から30日以内
- 交付申請は住宅取得から6か月以内(定住開始から3か月経過後)
- 事前に川俣町移住・定住相談支援センター(050-3117-2275)へ相談
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築(空き地)・空き家建て替え（個人） | 140万円 |
| 新築(空き地)・空き家建て替え（子育て世帯） | 20万円 |
| 新築(空き地)・空き家建て替え（個人） | 20万円 |
| 新築(空き地)・空き家建て替え（個人） | 20万円 |
| 空き家建て替え（個人） | 80万円 |
| 新築・空き家建て替え(全加算)（個人） | 280万円 |
県外からの転入者が住宅を取得して定住する場合の支援。基準日時点で福島県外在住し、取得住宅に自ら居住する方が対象。基本額は対象経費の2分の1以内、上限160万円。中学生以下の子がいる・町内企業正社員就労・町内企業施工の各要件で20万円ずつ加算可(最大3要件で60万円、ただし基本額と加算の合計が経費の2分の1以内)。
- 基準日時点で福島県外在住の転入者で、取得住宅に自ら居住する方
- 基本額と加算額の合計は対象経費の2分の1以内(基本額が上限に達する場合は加算なし)
- 認定申請は基準日から6か月以内、交付申請は取得日から6か月以内
- 申請前に政策推進課(024-566-2111)への事前相談が推奨される
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅取得(新築・中古)（県外からの移住者） | 160万円 |
| 住宅取得(新築・中古)（子育て世帯） | 20万円 |
| 住宅取得(新築・中古)（県外からの移住者） | 20万円 |
| 住宅取得(新築・中古)（県外からの移住者） | 20万円 |
川俣町空き家等バンク登録物件を購入し、町内に営業所を有する建設業許可業者に改修工事を依頼する場合の支援。実費精算で最大100万円。改修後5年以上の継続居住が要件で、移住者は週20時間以上の無期雇用契約または自営業が必要。交付申請は認定日から1年以内。
- 川俣町空き家等バンク登録物件が対象
- 改修後5年以上継続して居住すること
- 移住者は週20時間以上の無期雇用契約または自営業が要件
- 建設業者は町内に営業所を有する建設業許可業者であること
- ⚠ 交付申請は認定日から起算して1年を経過する日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(バンク登録物件)の改修（個人） | 100万円 |
昭和56年5月31日以前に着工した木造戸建住宅に耐震診断者を派遣し、耐震診断を実施する事業。自己負担額は延べ面積に応じて120㎡未満6,000円、120㎡以上200㎡未満7,500円、200㎡以上9,000円。募集期間は令和8年6月1日〜10月30日。※耐震改修補助の具体的な補助上限額は市公式で要確認。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建住宅
- 町が派遣する耐震診断者による診断を受けること
- 募集期間は令和8年6月1日(月)〜令和8年10月30日(金)
- ⚠ 耐震改修支援(補助)制度の補助額は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建住宅の耐震診断(自己負担額)（個人） | 円(自己負担) |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。川俣町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を川俣町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「川俣町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
川俣町の住宅補助金 よくある質問
川俣町ではどんな住宅補助金が使えますか？
川俣町では国の制度に加え、設備・新築・移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
川俣町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
川俣町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、川俣町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。