住宅補助金ナビ村外に2年以上居住した移住者が村内で住宅を取得する際の費用を補助。県外移住は基本160万円＋加算（各20万円）で最大220万円、県内移住は基本80万円＋加算（各10万円）で最大110万円。補助率1/2。設計費・建築費等が対象で土地取得費・外構費は対象外。
- 村外に2年以上居住した実績があり、村外転出から2年以内に移住した者
- 加算対象：若年世帯・子育て世帯要件、村内就業要件、地場産業活性化要件（各要件ごとに加算）
- ⚠ 土地取得費・外構工事費は対象外
- 申請期限は対象住宅取得日（登記日）から1年以内
- ⚠ 予算上限を超えると交付不可のため事前相談必須（総務企画課企画室 0241-23-3112）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（移住者） | 220万円 |
| 新築（移住者） | 110万円 |
若者・子育て世帯の村内定住を支援する住宅取得補助。基本100万円に子育て加算各10万円・村内建築事業者加算各10万円で最大120万円。補助率は住宅取得経費の1/2。村内居住者も対象。
- 契約時に45歳未満、または世帯に義務教育終了前の子がいること
- 1年以内に新築・建売・中古を取得した村内住宅
- 5年以上居住する意思、1年以内に行政区に加入予定
- 税滞納なし、暴力団員でない、過去に本補助金を受けていない（1人1回限り）
- ⚠ 三親等以内の親族からの取得は対象外
- ⚠ 昭和56年以前の旧耐震基準の中古住宅は耐震診断実施済または交付年度内実施予定が必要
- 申請期限は住宅取得の契約日から12カ月以内
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（若者・子育て世帯） | 120万円 |
| 既存住宅（若者・子育て世帯） | 120万円 |
東京圏（東京23区在住または通勤等）から北塩原村へ移住し就業・起業等の要件を満たす者への支援金。単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算。
- 移住元要件：直近10年で東京23区居住または東京圏から東京23区への通勤・通学が通算5年以上、直前1年は連続居住
- 移住先要件：福島県就業マッチングサイト対象求人への就業、テレワーク継続、関係人口、起業支援金採択等のいずれか
- ⚠ 予算上限に達し次第受付終了。事前相談必須（企画室 0241-23-3112）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（単身） | 60万円 |
| any（2人以上世帯） | 100万円 |
| any（子育て世帯） | 100万円 |
村の空き家バンク登録物件を改修して村内に居住する者への補助。補助対象経費（消費税除く）の1/2、最大150万円。原則村内事業者への発注が要件。
- 空き家バンク登録の専用住宅（併用住宅は居住部分のみ）が対象
- 移住のための改修者、村内賃借住宅居住者、特別な事情で現住居に住めない村内居住者
- 購入または賃借契約から2年以内、交付から5年以上の居住意思
- 申請年度3月31日までに工事完了、原則村内事業者へ発注
- ⚠ 予算に達し次第受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（移住者・村内居住者） | 150万円 |
倒壊の危険・景観阻害・利活用見込みのない村内空き家の解体撤去費を補助。補助対象経費（消費税除く）の1/3、最大50万円。着工前の申請が必須。
- 倒壊危険・景観阻害・利活用見込みのない村内空き家
- 所有者・法定相続人・村が認める管理者。税滞納なし、抵当権なし、暴力団員でない
- 申請年度3月31日までに完了
- 詳細は建設課 0241-23-3261 へ問い合わせ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（所有者・法定相続人等） | 50万円 |
木造住宅の耐震化を支援する制度（耐震診断者派遣・耐震改修支援）。村建設課が実施。公式ページには募集リンクのみで具体的金額・上限の記載がなく、市公式で要確認。
- 村内の木造住宅所有者
- ⚠ 補助金額・上限・令和7年度の募集状況は市公式（建設課 0241-23-3261）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（木造住宅所有者） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。北塩原村の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を北塩原村の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
北塩原村の住宅補助金 よくある質問
北塩原村ではどんな住宅補助金が使えますか？
北塩原村では国の制度に加え、移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
北塩原村で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
北塩原村の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、北塩原村の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。