住宅補助金ナビ太陽光発電設備と蓄電池設備を同時設置した市民等が対象の自立型エネルギー普及補助。高効率給湯器やコージェネ設備も対象。FIT/FIP不可。
- 舞鶴市内に住所を有する個人で、太陽光と蓄電池を同時設置（又は設置済住宅を購入）
- 市税の滞納がないこと
- 令和8年4月15日以降に着工。FIT/FIP不可
- ⚠ 予算に達し次第受付終了。受付は2026/5/11〜2027/1/22
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 16万円 |
| 戸建（一般） | 24万円 |
| 戸建（一般） | 30万円 |
| 戸建（一般） | 80万円 |
昭和56年5月31日以前建築の木造戸建住宅で、耐震診断評点1.0未満を1.0以上へ向上させる本格改修への助成。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造住宅、延べ面積の2分の1以上が住宅用途
- 建築士の耐震診断で評点1.0未満と判定された住宅
- 申込年度の2月末までに工事完了。募集2戸
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 115万円 |
昭和56年5月31日以前建築の木造戸建住宅の簡易耐震改修への助成。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造住宅で耐震診断評点1.0未満
- 住宅所有者または居住者、市税滞納なし
- 申込前の着工は対象外。申込年度2月末までに完了。先着順
- ⚠ 過去に耐震改修助成を受けている場合は不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 40万円 |
昭和56年5月31日以前建築の木造住宅への耐震シェルター設置助成。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造住宅、延べ面積の2分の1以上が住宅用、密集地域等に立地
- 申込年度2月末までに工事完了。募集1戸（5月で定員に達しない場合6月以降先着順）
- ⚠ 耐震シェルター設置で助成を受けると本格改修・簡易改修の助成は受けられない
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 30万円 |
子3人以上の多子世帯、三世代同居・近居世帯のリフォーム・住宅取得仲介手数料等を補助。京都府外からの移住者は上限が倍額。
- 18歳未満の子（胎児含む）が3人以上の多子世帯、または三世代同居・近居世帯
- 市内業者の施工、市税滞納なし、世帯合計年収750万円未満
- 工事費10万円以上、申込年度3月1日までに完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（子育て） | 100万円 |
| 戸建（子育て） | 40万円 |
| 賃貸（子育て） | 5万円 |
移住促進区域（加佐・池内・高野・大浦地区等）の空き家を購入・賃借し10年間活用する市外移住者への改修補助。
まちなかエリア外からの移住者が空き家バンクを利用して物件を購入・賃借し改修する場合の補助。
- まちなかエリア外から移住し、まちなかエリア空き家バンクを利用
- 5年以上の居住予定、自治会加入、工事費10万円以上
- ⚠ 市内からの移住は補助額が異なる。本制度を過去に受けていないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（移住者） | 100万円 |
| 賃貸（移住者） | 60万円 |
要支援・要介護認定者が手すり設置・段差解消等のバリアフリー改修を行った場合の介護保険給付。
- 要支援または要介護認定を受けた在宅の方で住宅改修が必要と認められた方
- 手すり取付・段差解消・床材変更・引き戸への取替・洋式便器への取替等
- 着工前に市へ申請が必須。償還払・受領委任払から選択
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者） | 20万円 |
下肢・体幹・視覚・上肢機能障害者や重度知的障害者の住宅バリアフリー改修を助成。
- 下肢・体幹障害3級以上、視覚障害2級以上、上肢機能2級以上、重度知的障害等（6歳以上）
- 手すり取付・段差解消・扉/便器取替等。新築は対象外
- 着工前に申請必須。業者が給付券で請求するため立替不要
- ⚠ 介護保険との併用不可（介護保険認定者は介護保険が優先）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（障害者） | 20万円 |
倒壊等のおそれがある空き家の除却（解体）費用を補助。所有者個人が対象。
- 倒壊等のおそれがある空き家（評点合算100以上）で今後使用見込みのないもの
- 空き家または土地の所有者（個人に限る）
- 市内に本社・本店を有する事業者と契約。申込年度3月末までに完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 60万円 |
土砂災害特別警戒区域・災害危険区域内の居住住宅を市内の安全な場所へ移転する際の除却費用等を補助。個人住宅対象。
- 土砂災害特別警戒区域・災害危険区域内の居住住宅の所有・居住者、市税滞納なし
- 延べ面積の2分の1以上を住宅として使用。移転先は危険区域外
- ⚠ 令和8年度は5月7日から相談受付予定
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 300万円 |
土砂災害特別警戒区域内の危険住宅を安全な構造にするための外壁・塀の改修等を補助。
- 土砂災害特別警戒区域指定時に存在し建築基準法施行令第80条の3に不適合の居住建築物の所有・借受人
- 外壁・塀を令80条の3に適合させる改修。着工前に住宅課へ相談
- ⚠ 令和8年度は5月7日から相談受付。予算到達で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 109万円 |
東京圏から舞鶴市へ移住し就業・起業した方を対象とする移住支援金（住み替え・定住支援）。
- 東京圏（一定要件）から舞鶴市へ移住し対象就業・起業を行う方
- ⚠ 支給額・要件はふるさと応援課（0773-66-1085）等で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 不問（移住者） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
舞鶴市は新婚世帯(移住者含む)の住宅購入・賃借・引越費用を補助する新婚世帯支援事業補助金を実施しており、夫婦双方29歳以下は上限60万円、39歳以下は上限30万円としている。
- 夫婦双方が39歳以下、令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出、夫婦の前年所得(申請時確認可能な直近所得)が500万円未満、市内への住所登録、市税・府税滞納なし、指定講座の受講が必須。受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日。
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（newlywed） | 60万円 |
| 住宅（newlywed） | 30万円 |
舞鶴市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
京都府の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
舞鶴市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと舞鶴市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※津波浸水想定は都道府県公表の最大クラス想定を市区町村界で切り出した概算面積です。実際の浸水リスクは場所により大きく異なり、法定の確認には使えません。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は舞鶴市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 舞鶴市の窓口（代表電話）：0773-62-2300「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。舞鶴市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を舞鶴市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
舞鶴市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している舞鶴市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社総進建設工業（クレバリーホーム）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- 西舞建設株式会社（デュアルホーム京都北店）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社ライフテック（ホームギャラリーまいづる）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社谷田工務店（フィアスホーム舞鶴店）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（舞鶴市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「舞鶴市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
舞鶴市の住宅補助金 よくある質問
舞鶴市ではどんな住宅補助金が使えますか？
舞鶴市では国の制度に加え、設備・リフォーム・子育て・移住・定住・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在17件（全17件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
舞鶴市の子ども医療費助成は何歳までですか？
舞鶴市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院あり・入院あり。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は舞鶴市の公式サイトでご確認ください。
舞鶴市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
舞鶴市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、舞鶴市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
舞鶴市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「がけ地近接等危険住宅移転事業補助」で、個人向けの上限は最大300万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
舞鶴市で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
京都府の他の自治体の住宅補助金を見る
京都府の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。