住宅補助金ナビ和束町空家バンクに登録された空家を取得または賃借して自ら居住するための改修費用を補助。移住促進特別区域（湯船・東和束）内は上限180万円、区域外は上限90万円。改修後10年以上定住する意思が必要。空家の流動化促進（家財撤去等）として所有者向けに区域内上限10万円・区域外上限5万円の補助もある。
- 和束町空家バンクに登録された空家であること
- 定住の意思をもって和束町に転入した（する）者
- 改修した住宅に10年以上定住する意思があること
- 空家所有者と2親等以内の親族でないこと
- ⚠ 同一物件で他の移住関連補助金と併用不可
- ⚠ 予算の範囲内で交付（先着・予算枯渇に注意）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空家（空家バンク登録物件）（移住者（改修）） | 180万円 |
| 空家（空家バンク登録物件）（移住者（改修）） | 90万円 |
| 空家（空家バンク登録物件）（空家所有者（家財撤去等）） | 10万円 |
| 空家（空家バンク登録物件）（空家所有者（家財撤去等）） | 5万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修を補助。本格改修（評点1.0以上）は上限150万円、部分改修（評点0.7以上1.0未満）は費用の5分の4・上限100万円、簡易改修は5分の4・上限40万円、耐震シェルター設置は4分の3・上限30万円。設計・着工前の申請が必須。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
- 延床面積の2分の1以上が住宅用途
- 町税等の滞納がないこと
- 設計・工事の着手前に交付申請が必要
- ⚠ 年度ごとの募集条件・予算枠は町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建住宅（1981年5月31日以前建築）（所有者） | 150万円 |
| 木造戸建住宅（1981年5月31日以前建築）（所有者） | 100万円 |
| 木造戸建住宅（1981年5月31日以前建築）（所有者） | 40万円 |
| 木造戸建住宅（1981年5月31日以前建築）（所有者） | 30万円 |
子育て世帯・新たに三世代同居や近居となる世帯の住宅リフォーム（リビング・台所・浴室/脱衣所・こども部屋の増改築、20万円以上の工事）費用の2分の1を補助。子1人10万円・2人20万円・3人以上30万円、三世代同居・近居は5万円加算。親権者の合算所得550万円未満が条件。
- 和束町に住所を有する（有する予定の）子育て世帯または新たに三世代同居・近居となる世帯
- 子どもの親権者の所得合算額が550万円未満
- 町税等の滞納がないこと
- 対象工事はリビング・台所・浴槽スペース(脱衣所含む)・こども部屋の増改築で20万円以上
- 交付決定年度の3月15日までに工事完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持ち家（リフォーム）（子育て世帯（子1人）） | 10万円 |
| 持ち家（リフォーム）（子育て世帯（子2人）） | 20万円 |
| 持ち家（リフォーム）（子育て世帯（子3人以上）） | 30万円 |
| 持ち家（リフォーム）（三世代同居・近居世帯） | 35万円 |
令和8年3月1日〜令和9年3月31日に婚姻した夫婦とも39歳以下・世帯所得500万円未満の新婚世帯に、住宅取得費・家賃等・引越費用・リフォーム費用を補助。夫婦とも29歳以下は上限60万円、30〜39歳は上限30万円。町内に5年以上居住する意思が必要。申請期限は令和9年3月10日。
- 令和8年3月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を受理された夫婦
- 婚姻時に夫婦とも39歳以下
- 夫婦の合算所得が500万円未満
- 町税・府税の滞納がないこと
- 和束町に5年以上居住する意思があること
- ⚠ 勤務先からの住宅手当分は対象外
- 売買契約書・賃貸借契約書・領収書・工事請負契約書等が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅取得・賃貸・リフォーム・引越（新婚世帯（夫婦とも29歳以下）） | 60万円 |
| 住宅取得・賃貸・リフォーム・引越（新婚世帯（夫婦とも30〜39歳）） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。和束町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を和束町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
和束町の住宅補助金 よくある質問
和束町ではどんな住宅補助金が使えますか？
和束町では国の制度に加え、移住・定住・リフォーム・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
和束町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
和束町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、和束町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。