住宅補助金ナビFIT/FIP制度を活用しない自家消費型の太陽光発電設備・蓄電設備を住宅に導入する個人向け補助。導入費用の2分の1以内、上限41万円。自家消費率30%以上等の要件あり。令和8年度は令和8年5月15日〜令和9年1月29日受付(令和8年4月20日以降の事業着手が対象)。
- FIT・FIP制度を活用しない自家消費型であること
- 自家消費率30%以上
- 蓄電設備の価格が12.5万円/kWh以下となるよう努めること
- ⚠ 令和8年4月20日以降の事業着手(契約)が交付対象。事前登録完了通知日以前の工事着手は予算確保の効力を失う
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(戸建等) | 41万円 |
FIT売電を行う住宅用太陽光発電・蓄電設備への補助(従来制度)。導入費用の2分の1以内、上限10万円。太陽光の公称最大出力合計2kW等の要件。令和8年度の受付を開始している。
- 太陽光発電設備の公称最大出力合計2kW・余剰売電可
- 販売事業者証明書が必須。口座情報の確認できるものも提出
- ⚠ 予算の範囲内での補助。受付終了時期は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(戸建等) | 10万円 |
自宅に設置する蓄電設備(太陽光発電設備と常時接続するもの、蓄電容量1kWh以上)の購入費等を補助。導入費用の2分の1以内、上限20万円。令和8年度受付中。
- 太陽光発電設備と常時接続する市販の蓄電池
- 蓄電容量1kWh以上
- 令和8年4月1日以降に引渡を受けたもの(令和8年度分)
- ⚠ 毎年度の予算の範囲内での補助
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(戸建等) | 20万円 |
高効率給湯機器やコージェネレーションシステムを太陽光発電・蓄電設備と同時に導入する場合の補助。導入費用の2分の1以内で、給湯機器は上限30万円、コージェネレーションシステムは上限80万円。
- 太陽光発電・蓄電設備との同時導入が必須
- 高効率給湯機器は従来機器比30%以上の省CO2効果があること
- ⚠ 申請期間・受付状況は年度により変動。市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(戸建等) | 30万円 |
| 持家(戸建等) | 80万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅等を対象に、耐震診断士派遣(自己負担3,000円)と耐震改修工事費の補助を実施。改修A(評点1.0以上へ)は上限136.2万円、改修B(評点0.7以上1.0未満へ)は上限100万円、簡易耐震改修は上限40万円、耐震シェルターは上限30万円。令和8年度募集は5月11日〜9月30日(診断士派遣・シェルターは締切済)。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅(旧耐震)等
- 市税等の滞納がないこと
- 工事契約締結前に申請すること
- 違法建築物でないこと
- 改修完了後60日以内に実績報告・請求
- ⚠ 募集戸数に限りあり(改修A・B合計4戸、簡易1戸)。先着順のため早めの申請推奨
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建 | 136万円 |
| 木造戸建 | 100万円 |
| 木造戸建 | 40万円 |
| 木造戸建 | 30万円 |
京都府の移住促進特別区域に指定された加茂町瓶原地区の登録空家へ市外から移住する方に対し、京都府と連携して空家の改修費等を補助する制度。具体的な補助上限額は市公式ページに明記がないため要確認。
- 市外から移住促進特別区域(加茂町瓶原地区)内の空家に移住する方
- ⚠ 補助金額・受付期間は市公式で要確認(問い合わせ: 0774-75-1201)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空家(移住促進特別区域内) | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。木津川市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を木津川市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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木津川市の住宅補助金 よくある質問
木津川市ではどんな住宅補助金が使えますか？
木津川市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
木津川市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
木津川市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、木津川市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。