木津川市設備の補助金・助成金

● 最終更新 2026/08/24 ・ 出典は各制度に明記

木津川市で使える省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 4(うち木津川市独自 4件・いま申請できるのは 4件)です。個人向けの上限額は最大80万円です。

FIT/FIP制度を活用しない自家消費型の太陽光発電設備・蓄電設備を住宅に導入する個人向け補助。導入費用の2分の1以内、上限41万円。自家消費率30%以上等の要件あり。令和8年度は令和8年5月15日〜令和9年1月29日受付(令和8年4月20日以降の事業着手が対象)。

対象: FIT・FIP制度を活用しない自家消費型であること令和8年4月20日以降の事業着手(契約)が交付対象。事前登録完了通知日以前の工事着手は予算確保の効力を失う
出典:木津川市公式
  • FIT・FIP制度を活用しない自家消費型であること
  • 自家消費率30%以上
  • 蓄電設備の価格が12.5万円/kWh以下となるよう努めること
  • 令和8年4月20日以降の事業着手(契約)が交付対象。事前登録完了通知日以前の工事着手は予算確保の効力を失う
区分金額
持家(戸建等)41万円

FIT売電を行う住宅用太陽光発電・蓄電設備への補助(従来制度)。導入費用の2分の1以内、上限10万円。太陽光の公称最大出力合計2kW等の要件。令和8年度の受付を開始している。

対象: 太陽光発電設備の公称最大出力合計2kW・余剰売電可予算の範囲内での補助。受付終了時期は市公式で要確認
出典:木津川市公式
  • 太陽光発電設備の公称最大出力合計2kW・余剰売電可
  • 販売事業者証明書が必須。口座情報の確認できるものも提出
  • 予算の範囲内での補助。受付終了時期は市公式で要確認
区分金額
持家(戸建等)10万円
最大20万円予算上限まで

自宅に設置する蓄電設備(太陽光発電設備と常時接続するもの、蓄電容量1kWh以上)の購入費等を補助。導入費用の2分の1以内、上限20万円。令和8年度受付中。

対象: 太陽光発電設備と常時接続する市販の蓄電池毎年度の予算の範囲内での補助
出典:木津川市公式
  • 太陽光発電設備と常時接続する市販の蓄電池
  • 蓄電容量1kWh以上
  • 令和8年4月1日以降に引渡を受けたもの(令和8年度分)
  • 毎年度の予算の範囲内での補助
区分金額
持家(戸建等)20万円

高効率給湯機器やコージェネレーションシステムを太陽光発電・蓄電設備と同時に導入する場合の補助。導入費用の2分の1以内で、給湯機器は上限30万円、コージェネレーションシステムは上限80万円。

申請期間・受付状況は年度により変動。市公式で要確認
出典:木津川市公式
  • 太陽光発電・蓄電設備との同時導入が必須
  • 高効率給湯機器は従来機器比30%以上の省CO2効果があること
  • 申請期間・受付状況は年度により変動。市公式で要確認
区分金額
持家(戸建等)30万円
持家(戸建等)80万円

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に木津川市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
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木津川市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している木津川市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

給湯省エネなどが終了する前に、お知らせします(無料)

「木津川市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

よくある質問

木津川市で設備の補助金は使えますか?

木津川市では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する制度が現在4件あります(うち木津川市独自の制度は4件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

木津川市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに木津川市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

京都府設備補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
京田辺市脱炭素重点対策加速化事業 京田辺家庭向け自立型(FIT売電不可)再生可能エネルギー設備設置補助金最大122万円
京丹後市京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金最大120万円
井手町高効率給湯機器・コージェネレーションシステム設備 設置補助金最大80万円
伊根町家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金最大80万円
亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金(FIT売電不可・自家消費型)最大80万円

参考:木津川市設備補助の上限は最大80万円木津川市エコ生活応援補助金(高効率給湯機器・コージェネレーションシステム))です。

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

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