向日市設備の補助金・助成金

● 最終更新 2026/08/24 ・ 出典は各制度に明記

向日市で使える省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 2(うち向日市独自 2件・いま申請できるのは 2件)です。個人向けの上限額は最大80万円です。

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ゼロカーボンシティ実現に向け、家庭用の太陽光発電設備・蓄電池・家庭用燃料電池(エネファーム)・高効率給湯機器の設置費用を補助。太陽光は単独設置可、蓄電池等は組み合わせにより補助単価・上限が変動する。受付期間・金額は最新公表分(令和8年4月6日受付開始)に基づく。

対象: 向日市内に対象設備を設置する個人予算枠に達し次第受付終了(先着順)
出典:向日市公式
  • 向日市内に対象設備を設置する個人
  • 未使用品の設置であること等、要綱の要件を満たすこと
  • 予算枠に達し次第受付終了(先着順)
  • 受付期間・金額は最新公表分(令和8年4月6日受付開始〜令和9年1月15日交付申請締切)
  • ゼロカーボン推進課(075-874-3499)に最新要綱を確認のこと
区分金額
戸建(一般)円/kW
戸建(一般)5万円
戸建(一般)50万円
戸建(一般)50万円
戸建(一般)25万円
戸建(一般)80万円
戸建(一般)30万円
向日設備
受付開始前向日市エアコン買替え補助金
最大4万円〜27/02/12

省CO2効果の高い家庭用エアコンへの買替え費用を補助。買替え前と比べ30%以上の省CO2効果が得られるエアコンが対象で、1世帯1台限り。

対象: 家庭用エアコンの買替え(1世帯1台限り)受付期間は令和8年4月6日〜令和9年2月12日(最新公表分)
出典:向日市公式
  • 家庭用エアコンの買替え(1世帯1台限り)
  • 買替え前エアコンと比べ30%以上の省CO2効果が得られるエアコン
  • 令和8年4月6日以降の購入・設置が対象。購入代金支払日と設置日のいずれか遅い方から30日以内に申請
  • 受付期間は令和8年4月6日〜令和9年2月12日(最新公表分)
区分金額
住宅(一般)4万円

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に向日市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
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向日市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している向日市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

  • みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
  • みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
  • みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
  • 建築工房うえかく株式会社
    みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
  • 光コーポレーション
    みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

給湯省エネなどが終了する前に、お知らせします(無料)

「向日市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

よくある質問

向日市で設備の補助金は使えますか?

向日市では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する制度が現在2件あります(うち向日市独自の制度は2件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

向日市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに向日市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

京都府設備補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
京田辺市脱炭素重点対策加速化事業 京田辺家庭向け自立型(FIT売電不可)再生可能エネルギー設備設置補助金最大122万円
京丹後市京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金最大120万円
井手町高効率給湯機器・コージェネレーションシステム設備 設置補助金最大80万円
伊根町家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金最大80万円
亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金(FIT売電不可・自家消費型)最大80万円

参考:向日市設備補助の上限は最大80万円向日市ゼロカーボン推進補助金(太陽光発電・蓄電池・エネファーム・高効率給湯機器))です。

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

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