住宅補助金ナビゼロカーボンシティ実現に向け、家庭用の太陽光発電設備・蓄電池・家庭用燃料電池（エネファーム）・高効率給湯機器の設置費用を補助。太陽光は単独設置可、蓄電池等は組み合わせにより補助単価・上限が変動する。受付期間・金額は最新公表分（令和8年4月6日受付開始）に基づく。
- 向日市内に対象設備を設置する個人
- 未使用品の設置であること等、要綱の要件を満たすこと
- ⚠ 予算枠に達し次第受付終了（先着順）
- ⚠ 受付期間・金額は最新公表分（令和8年4月6日受付開始〜令和9年1月15日交付申請締切）
- ゼロカーボン推進課（075-874-3499）に最新要綱を確認のこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 円/kW |
| 戸建（一般） | 5万円 |
| 戸建（一般） | 50万円 |
| 戸建（一般） | 50万円 |
| 戸建（一般） | 25万円 |
| 戸建（一般） | 80万円 |
| 戸建（一般） | 30万円 |
省CO2効果の高い家庭用エアコンへの買替え費用を補助。買替え前と比べ30%以上の省CO2効果が得られるエアコンが対象で、1世帯1台限り。
- 家庭用エアコンの買替え（1世帯1台限り）
- 買替え前エアコンと比べ30%以上の省CO2効果が得られるエアコン
- 令和8年4月6日以降の購入・設置が対象。購入代金支払日と設置日のいずれか遅い方から30日以内に申請
- ⚠ 受付期間は令和8年4月6日〜令和9年2月12日（最新公表分）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（一般） | 4万円 |
昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅に耐震診断士を派遣し、低額の自己負担で耐震診断を実施する制度。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
- ⚠ 受付期間 令和8年6月1日〜12月25日（最新公表分）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | lump_sum |
耐震診断で判定された木造住宅の耐震改修工事費・耐震シェルター設置費を補助。簡易改修は設計・工事費の4/5、耐震シェルターは設置費用の3/4。令和8年度分の補助上限・受付期間は公式ページで『準備中』のため要確認。
- 昭和56年5月31日以前着工・延べ面積1/2以上が住宅・耐震診断で評点1.0未満と判定された木造住宅
- ⚠ 令和8年度の申請受付・補助上限は『準備中』。最新の金額・期限は公共建物整備課（075-874-2869）で要確認
- 耐震改修にあたり事前の耐震診断が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | lump_sum |
| 戸建（一般） | lump_sum |
| 戸建（一般） | ratio |
| 戸建（一般） | ratio |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。向日市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を向日市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
向日市の住宅補助金 よくある質問
向日市ではどんな住宅補助金が使えますか？
向日市では国の制度に加え、設備・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
向日市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
向日市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、向日市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。