住宅補助金ナビ定住を目的に転入する世帯が住宅を新築・購入・増改築する費用の一部を補助。補助対象事業費の10分の1以内・上限150万円。町内建築業者施工(新築等)または町内在住者からの購入の場合は事業費の5%(上限50万円)を加算。
- 過去5年以上連続して町外に住所を有していた世帯の転入であること
- 定住を目的として10年以上継続して居住すること
- 世帯主と配偶者の合計年齢が95歳未満(独身者は50歳未満)
- 町税等の滞納がないこと
- ⚠ 申請は転入後5年以内(第1次産業従事者は10年以内)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・増改築（転入世帯） | 150万円 |
| 新築・増改築(町内業者施工加算)（転入世帯） | 50万円 |
| 住宅購入（転入世帯） | 150万円 |
| 住宅購入(町内在住者から購入の加算)（転入世帯） | 50万円 |
移住者や地域団体が空家バンク登録物件を改修する場合、事業費の全額(1戸あたり180万円以内)を補助。移住・定住の促進が目的。
- 伊根町空家バンクに登録された物件であること
- 移住者が取得し自ら居住する目的の物件であること
- 世帯主と配偶者の合計年齢が100歳未満(配偶者がない場合は世帯主が50歳未満)
- 町外に継続して1年以上住所を有する者(移住者)であること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空家改修（移住者） | 180万円 |
町内の自宅に太陽光発電設備(2kW以上)と蓄電設備(1kWh以上)等を同時設置する場合に補助。補助率1/2。非FIT型は太陽光1kWあたり4万円(上限16万円)・蓄電池1kWあたり4万円(上限25万円)、FIT型は各1kWあたり1万円(太陽光上限4万円・蓄電池上限6万円)。高効率給湯機器上限30万円、コージェネ上限80万円。
- 町内の住宅に自ら居住し、太陽光発電設備と蓄電設備等を同時に新規設置する者
- 町税等に滞納がないこと
- 太陽光は最大出力2kW以上、蓄電池は容量1kWh以上・定格出力500W以上
- ⚠ 伊根浦伝統的建造物群保存地区内は対象外
- ⚠ 令和8年度の申請受付期限は令和8年12月25日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 太陽光発電(非FIT)（全世帯） | 16万円 |
| 蓄電設備(非FIT)（全世帯） | 25万円 |
| 太陽光発電(FIT)（全世帯） | 4万円 |
| 蓄電設備(FIT)（全世帯） | 6万円 |
| 高効率給湯機器（全世帯） | 30万円 |
| コージェネレーションシステム（全世帯） | 80万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修設計・耐震改修工事、簡易改修や耐震シェルター設置の費用の一部を補助。具体的な補助金額はPDF掲載のため町公式で要確認。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること
- 詳細は町公式ページ掲載の「耐震改修工事等の概要」PDFを確認
- ⚠ 補助金額・期限は総務課(0772-32-0501)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅の耐震改修設計・工事（全世帯） | 円 |
| 簡易改修・耐震シェルター設置（全世帯） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
伊根町でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
京都府の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
伊根町の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと伊根町の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※津波浸水想定は都道府県公表の最大クラス想定を市区町村界で切り出した概算面積です。実際の浸水リスクは場所により大きく異なり、法定の確認には使えません。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は伊根町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 伊根町の窓口（代表電話）：0772-32-0501「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。伊根町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を伊根町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
国の省エネ補助金（伊根町でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「伊根町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
伊根町の住宅補助金 よくある質問
伊根町ではどんな住宅補助金が使えますか？
伊根町では国の制度に加え、新築・移住・定住・設備・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
伊根町の子ども医療費助成は何歳までですか？
伊根町では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は伊根町の公式サイトでご確認ください。
伊根町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
伊根町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、伊根町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
伊根町で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「伊根町移住促進空家改修支援事業補助金」で、個人向けの上限は最大180万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
伊根町で締切が近い補助金はありますか？
「家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金」の申請期限が2026年12月25日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
京都府の他の自治体の住宅補助金を見る
京都府の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。