宇治市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

自宅で生活する65歳以上で介護保険の認定を受けていない市民税非課税世帯の方を対象に、転倒予防や生活機能維持のための住宅改修費を補助。手すり取付・段差解消等が対象。

介護保険法に基づく要介護・要支援認定を受けた人が居住する市内住宅で、リフト・エレベーター設置等の住宅改造費を補助（介護保険給付対象工事は除く）。

要介護・要支援認定を受けた市内在住者を対象に、毎月第3火曜日に1級建築士が訪問し住宅改修に関するアドバイスを無料で実施。

市内在住の65歳以上・市民税非課税世帯を対象に、家具転倒防止金具の購入費を助成。

介護保険法に基づく要介護・要支援認定者を対象に、手すり取付・段差解消等の住宅改修費を支給。1被保険者20万円を上限に費用の9割〜7割を支給。

身体障害者・知的障害者を対象に、手すり取付・段差解消等の住宅改修、リフト/階段昇降機・エレベーター取付、特殊便器取付の費用を助成。

下水道計画のない山間地域等で自ら居住する専用住宅に浄化槽を設置する方に、本体設置費・既存槽撤去費・宅内配管工事費の一部を補助。

貯留容量80L以上の密閉式雨水タンクを新たに設置する方に、購入費の4分の3（上限2万円）を補助。

FIT認定を取得し、市内に自ら所有・居住する住宅に太陽光発電（2kW以上10kW未満）と蓄電池（1kWh以上）を同時設置した方に補助。新築時の設置も含む。

FIT・FIPの認定を取得しない人を対象に、太陽光発電と蓄電池を同時設置した場合に補助。同時に高効率給湯機器またはコージェネレーションシステムを設置した場合も補助対象。

市内に個人が所有・居住する戸建住宅で、国ZEH補助金（新築ZEH支援事業/みらいエコ住宅GX志向型/子育てグリーン住宅支援GX志向型）の交付確定を1年以内に受けた方に一律30万円を補助。

国のクリーンエネルギー自動車普及促進の充電インフラ補助金の交付確定を6か月以内に受けた市民に、V2H充放電設備の購入費の一部を補助。

昭和56年5月31日以前着工等の木造住宅を対象に、京都府木造住宅耐震診断士を宇治市が派遣して耐震診断を実施。診断は無料（交通費3千円のみ申込者負担）。

昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で、耐震診断結果1.0未満を改修により1.0以上とする工事に対し、経費の5分の4を補助。

昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で、耐震診断結果1.0未満を0.7以上に向上させる工事に対し、経費の5分の4を補助。

昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で、屋根の軽量化等、耐震性が確実に向上する簡易な工事に対し、経費の5分の4（上限40万円）を補助。

昭和56年5月31日以前着工の木造住宅に、既存住宅と一体とならない独立した耐震シェルターを設置する工事に対し、経費の4分の3（上限30万円）を補助。

昭和56年5月31日以前着工の分譲マンション等を対象に、耐震診断費用の3分の2を補助。1戸あたり2万円・1棟あたり100万円が上限。代理受領制度あり。

景観計画重点区域内の指定路線沿道で、良好な景観形成に著しく寄与すると認められる行為に対し、市査定額の2分の1（上限100万円）を助成。空き家の利活用は加算の場合あり。

重要文化的景観選定地内（宇治地区）の景観重要構成要素に選定された建築物について、文化庁採択基準に適合した復旧修理・修景工事に補助事業費の2分の1を補助。

宇治市内に居住し当該居住地で緑化を行う方に、生垣緑化・庭先緑化・駐車場緑化・壁面緑化の経費の2分の1以内を助成。ブロック塀からの転換は上限10万円。

令和8年1月1日以降に婚姻した夫婦合計所得500万円未満・双方39歳以下等を対象に、住宅の購入・リフォーム・賃借・引越費用の2分の1を補助。年齢により上限が異なる。

18歳未満の子がいる世帯（親権者合計所得550万円未満等）を対象に、子育ての負担軽減につながるリフォーム経費の2分の1を補助。子の人数により上限が異なる。

市内の住宅で新築・増改築等を行い京都府産木材（使用材積1m³以上）を使用する建築主・所有者・取得者等に、使用材積×1万円を交付。

新築住宅・認定長期優良住宅・耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修について、家屋の固定資産税を一定期間軽減する措置。要件を満たす住宅が対象。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

宇治市は国の地域少子化対策重点交付金を活用し、新婚世帯の住宅取得・引越・リフォーム費用を補助する「新婚世帯住宅確保おうえん事業補助金」を実施。年齢区分に応じ29歳以下は上限60万円、39歳以下(29歳以下除く)は上限30万円を補助する。